旭川アカシア会(代表:青木利子氏)の福祉懇談会に、道議・
1970年に設立され、
市の庁舎や文化会館の建設や、
旭川アカシア会 http://shourenkyo.org/index.html
日本共産党市議団は、旭川市の新年度一般会計予算案に対し、予算審査特別委員会でキャノピー整備費を取り下げ、永山取水施設等の使用料を新たに計上して予算を提出し直すことを求める「組替え動議」を提出し、本会議では一般会計予算の「修正案」を提出しました。残念ながら否決されましたが、市長が次の議会でキャノピー整備費を減額補正すると答え、事実上凍結することになりましたので、日本共産党の提案が一部実ったものと言えます。
日本共産党が提案した予算の修正案の主な内容を紹介します。
この予算に買物公園キャノピー整備費として4億3千751万円が計上され、3年間の総事業費は約10億円が見込まれている。しかし、宮下通を横断する巨大キャノピーについて、「こんな巨大なものが必要なのか」、「西武のために始めたのに、撤退するなら急ぐ必要はない」、「大屋根か2枚屋根かも定まらない未成熟な提案」などの批判が相次いだ。
これを受けて西川市長はキャノピーの予算は、「できる限り早い時期に精査を行い、事業費及びその財源について減額の補正予算を提案させていただきたい」と答弁した。市長が事実上の予算凍結を宣言したのだから、提案している予算案を修正するのが当然、地方自治の常道である。
一方、この予算には永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用料が歳入として盛り込まれていない。本来、この2社が負担すべき使用料は年間で1億334万1千円に上る、この2社に使用料を全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保てない。
日本共産党は、一般会計予算を修正し、原案に反対する立場で、石川厚子議員が討論に立ち、予算審査特別委員会では、まじま隆英議員が意見開陳しました。
両議員の主な意見を紹介します。
この予算案には、子ども医療費の入院部分を中学校卒業まで助成拡充、初診時一部負担金の助成の復活、認可保育所等と留守家庭児童会の定員増、無料低額診療の調剤負担への補助対象期間の拡大など、日本共産党や市民が求めたものが盛り込まれ、評価できる内容も少なくありません。
しかし、買物公園キャノピー整備費として新年度予算に約4億3千万円が計上されていますが、宮下通りを横断する巨大キャノピーは、2枚屋根の案と横断歩道全体を覆う案の二つの案が示され、手法を絞り込まない未成熟な議案、地方自治法にも反するものです。
永山取水施設は、日本製紙とJR北海道の2社に合計1億円以上の多額なもの、維持管理費は後年度に市民の負担が発生する可能性があることがわかり、行政の公正性、透明性、整合性から見て、理解できるものではありません。
のとや繁議員は、旭川市が手話条例制定をめざしている中で、手話を広げる環境を整備していく必要があると様々な提案を行いました。
市役所の各種の窓口や、市立病院で手話が通じるようにしていくこと、民間であっても様々な場所で手話が使用できる環境整備をはかる必要があります。
また、今年8月に「ひょうご聴覚障害者介護支援センター」を視察した経験からも介護問題は喫緊の課題であり、聴覚障害者の生活や福祉全般についても光をあてていく必要があります。
さらに、手話サークルなど市民が学べる場を広げることが大事であり、学校などでも学ぶ機会を持つことや、市民が気軽に手話に触れることのできる取り組みを検討すべきです。
特に、手話通訳者の養成と専任手話通訳者の処遇改善が急務であり、専任手話通訳者の報酬は北海道や道内主要都市と比べて低いことから、手話条例の提案とセットで改善する必要があります。
西川将人市長は「手話条例の制定により、手話に対する市民の理解が広がっていくような環境整備を推進してまいりたい。来年6月の議案提出を目指している。専任手話通訳者の報酬は、北海道との乖離が大きい現状であり、手話条例の制定を機会に、処遇改善を図るよう検討していきたい」と答弁しました。
東旭川学校給食共同調理所(以下、給食センター)の改築にあたり、教育委員会には給食センターをつくるノウハウがないため、2千万円かけてコンサルタント会社とアドバイザリー契約し、デザインビルド方式という設計と施工を一括する手法としました。
教育委員会は、今年4月に入札公告と要求水準書を公表し、入札希望事業者に質問と回答の機会(2回)を与え、十分な準備をしてきました。
9月はじめに1事業共同体から入札と提案書類の提出がありましたが、予定価格の範囲内でありながら、要求水準に達していないため、10月末に失格となりました。教育委員会は、市内業者がデザインビルド方式に馴染んでいないことを理由にあげました。
のとや繁議員が一般質問で追及し、事業者が一般競争入札では認められていない「別途(要協議)」を求め、入札妨害の疑いがあることや、コンサルタントの見積もりが不十分なこと、教育委員会が十分な検討もせずに民間に丸投げしたことなど、様々な問題が明らかになりました。
小池語朗教育長は「大変申し訳ない、責任を感じる」と陳謝しました。
また、のとや議員は市長部局も含めた特別な調査・検証を行い、建設手法も含めて出直すよう求め、西川将人市長は「入札不調をしっかり検証」「建設手法あるいは入札方法を検討」すると答弁しました。
2015年12月4日に日本共産党旭川地区委員会の石田尚利委員長と旭川市議団(団長のとや繁)が、西川将人市長に新年度予算について、重点要望など全体で70項目におよぶ要請書を提出し、意見交換しました。
のとや繁議員は「市民の福祉の増進を中心に据え、暮らしと経済を守るためにご尽力いただきたい。今年は平和をめぐり揺れた年。平和都市・旭川として立憲主義を守るために必要な発信を。TPPは自治体として交渉撤退すべきとの運動を強めていく。国保料は5年連続引き下げが実現し市民に喜ばれている。今後も努力をお願いしたい」と述べました。
小松あきら議員は、「施策について、市民に財政状況がわかるように提案すること。充分に議論する時間を持つこと」を求めました。
石川厚子議員は、「自衛隊勧誘に関わる個人情報保護の見直しと自衛隊職場体験の改善、旭川ハーフマラソンのコース設定の見直し」を訴えました。
まじま隆英議員は、「4月の改定で介護事業所の運営が厳しくなっている。人材不足も起きている。実態調査含め改善を」と求めました。
西川市長は「2月上旬には予算発表をする予定。共産党の要望書の内容については理解できるところが多々ある」と述べました。
2015年11月11日、旭川市水道局が江丹別浄水場の建設時に旭化成建材のくい打ち工事のデータ改ざんがあったと発表したことを受けて、日本共産党旭川市議団(団長のとや繁)は翌12日に江丹別浄水場の現地調査を行いました。
市水道局からは木口信正水道事業管理者、和田泰昌部長らが対応しました。
この工事は旭化成建材がくい打ち工事を担当し2004年7月から2005年2月に行われたものです。
浄水場で使用された46本のくいのうち、電流計のデータ1本、セメント流量計のデータ5本が流用されているのが発覚しました。
市水道局は施工記録や工程写真を確認し、現地での点検や測量調査を行い、建物に傾きや歪み、ひび割れはなく、データを流用したくいも含めて想定の地盤に到達していることを確認しているとのことでした。
党市議団は、江丹別地域の水道水を供給する重要施設であり、安全対策を万全に行うよう求めました。