東旭川学校給食共同調理所（以下、給食センター）の改築にあたり、教育委員会には給食センターをつくるノウハウがないため、２千万円かけてコンサルタント会社とアドバイザリー契約し、デザインビルド方式という設計と施工を一括する手法としました。
教育委員会は、今年４月に入札公告と要求水準書を公表し、入札希望事業者に質問と回答の機会（２回）を与え、十分な準備をしてきました。
９月はじめに１事業共同体から入札と提案書類の提出がありましたが、予定価格の範囲内でありながら、要求水準に達していないため、10月末に失格となりました。教育委員会は、市内業者がデザインビルド方式に馴染んでいないことを理由にあげました。
のとや繁議員が一般質問で追及し、事業者が一般競争入札では認められていない「別途（要協議）」を求め、入札妨害の疑いがあることや、コンサルタントの見積もりが不十分なこと、教育委員会が十分な検討もせずに民間に丸投げしたことなど、様々な問題が明らかになりました。
小池語朗教育長は「大変申し訳ない、責任を感じる」と陳謝しました。
また、のとや議員は市長部局も含めた特別な調査・検証を行い、建設手法も含めて出直すよう求め、西川将人市長は「入札不調をしっかり検証」「建設手法あるいは入札方法を検討」すると答弁しました。
Footer
