旭川市議会・議会運営委員会に「旭川市議会議場に国旗及び市旗の掲揚を求めることについて」と「旭川市議会における国旗掲揚について」(趣旨は、市議会議場に日の丸を掲揚しないこと)の2本の陳情が提出されていました。
さらに6月の議会運営委員会には、新日本婦人の会旭川支部から「旭川市議会議場における国旗掲揚について」、元教員の方から「議場に『日の丸』の掲揚をしないことを求めることについて」の2本の陳情が提出され、それぞれ趣旨説明が行われました。
新日本婦人の会旭川支部長は「市議会の議場とは自由な言論の場であり、違いを認め合う場である。日の丸を掲揚することで、国家への忠誠を求めるように誤解されてはならない」と述べました。
元教員の方は、孫の七五三で明治神宮に行った際、孫に手渡された袋に「教育勅語」が入っていたことに触れ「思想信条の自由を守り、誰でも気軽に議会傍聴できる環境を整備すべき」と力を込めました。
旭川市議会の会派構成は、自民・公明で過半数を占め、予断を許しませんが、これからも議場に国旗(日の丸)を掲揚するようなことは、あってはなりません。
市議会第１回定例会は、２０２４年度予算などを可決し３月25日に閉会しました。日本共産党は代表質問に能登谷繁議員、大綱質疑に石川厚子議員、補正予算審査にまじま隆英議員と中村みなこ議員、予算審査には４人全員が質疑に立ちました。
一般会計と水道・下水道会計には、独居高齢者世帯と生活保護世帯の減免制度の廃止が盛り込まれ、国民健康保険は新年度にモデル世帯で保険料が１万円以上の負担増のため、日本共産党はそれぞれの予算案に反対しました。
市は新年度予算から住宅リフォーム助成制度を突然廃止しました。
市民の需要が高く、費用対効果は31倍の地域循環型の事業、市民にとっても、業者にとっても良い制度であり、2013年度から11年間継続。
一方で新築工事の助成が３倍以上に予算が膨らみました。新築工事はほとんどが本州の大手企業が独占し、地元業者の仕事は減っています。
突然の廃止に驚いた建設関係の６団体と、34の事業所が継続を求める要望書を提出しました。
日本共産党は、住宅リフォーム助成制度の廃止を撤回し、予算を元に戻すよう代表質問、大綱質疑、分科会質疑を通じて徹底論戦を行いました。
追い詰められた市は「住宅リフォーム補助枠を確保すること、申請状況によっては予算を補正することも検討する」と答弁し、事実上、住宅リフォーム助成の廃止を撤回しました。
補聴器購入助成は、助成上限額が５万円、人数は５０人のモデル事業が開始されます。
昨年12月に年金者組合、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、労働組合や市民団体、町内会や老人クラブなど合計81団体が市に助成を求めていた課題です。
モデル事業にとどまらず本格的な事業に押し上げるためにさらに運動が必要です。
旭川市は、水道料金・下水道使用料の減免制度を段階的に廃止する方針です。特別児童扶養手当受給世帯と障害者のみ世帯は、福祉保険部が所管する福祉タクシー利用料金等助成事業の拡充という代替策があります。
しかし、生活保護世帯、独居高齢者世帯には代替策がありません。市は、独居高齢者世帯は、基本水量制を廃止し、制度導入時の理由が解消されたとの答弁ですが、一昨年の料金改定で水道料金が下がった独居高齢者世帯はわずか８％。
生活保護世帯は、保護費に光熱水費が含まれているとの答弁ですが、減免制度導入時から含まれていることに変わりはありません。しかも国は、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額を大幅に引き下げ、不当性が裁判で係争中です。
年金が下がり、物価高騰の中で、何故、いま減免廃止なのか、今津市政の政治姿勢が問われています。
今津市政になってから、市長が護国神社に参拝したことや、本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する問題、土地利用規制法による住民監視や売買制限に自治体として意見すら言えない状況となり、旭川が変質していくのではないかとの懸念が広がっています。
さらに「航空自衛隊誘致」の動きまで出ています。今年（2024年）１月の市議会と商工会議所との懇談会では、商工会議所から「食料の安全保障、防衛の安全保障、災害の安全保障を、国策として旭川が担っていくことを求めていきたい」と説明があり、配布資料では「航空自衛隊の駐屯」、「旭川空港の拡張・施設整備」と書かれていました。
旭川の軍事要塞化や、戦火を招き入れるようなことは許されません。政治家の関わりなど、今後とも厳しいチェックが必要です。
平和都市宣言の街、旭川の特質を生かした平和の街づくりこそ求められます。
大規模災害時にも対応できる食糧備蓄基地の整備、農業や第一次産業の再生、自然再生エネルギーの開発・普及など、地域の力を活かし、地域の人が働ける、地域循環型の経済を回しながら、全道、全国に貢献できる道を模索していくべきではないでしょうか。
2022年4月18日
日本共産党旭川市議団
12月2日、日本共産党旭川市議団が、旭川市に対し「2022年度予算と市政執行についての要望」を行った中で、今津寛介市長は福祉灯油の実施を表明しました。
党市議団は、灯油代捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」１万円以上の実施を求めました。
また、11月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くしている」など厳しい実情を訴えていました。
今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なもの。一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。
金澤匡貢福祉保険部長は「前回平成１９年度・２０年度に福祉灯油を実施した時より、コロナ禍でもあり比べ物にならないくらい深刻だと考えている。国からの特別交付税も活用できると聞いている。財政当局と相談しなければならないが、市民の命を守るために、私としては何らかのものが必要と考えている」と前向きな発言をしました。日本共産党旭川市議団も同席しました。
