運動・活動

旭川市は高齢者バス料金助成制度、いわゆる寿バスカードを、高齢者の社会参加と健康の増進を図り、生きがいのある生活を援助することを目的に実施してきました。
現在は、２千円の自己負担でカードを取得し、１回のバス料金が百円で乗車できるものです。
市は、今後、寿バスカードの自己負担を４千円または５千円に、いっきに２倍以上に引き上げようとしています。
利用者からは、「物価が高い、これ以上の負担は困る」「一度に２倍以上の負担は重すぎる」「４千円ならカードを買わない」「バス利用がもっと難しくなる」などの声が寄せられています。
寿バスカードの自己負担をいきなり２倍以上に引き上げることは、見直すべきではないでしょうか。
旭川市が市営交通を持たない中で、地域公共交通やバス事業に果たす役割をまず議論する必要があります。

今津寛介市長は市政方針で、花咲スポーツ公園の新アリーナと東光スポーツ公園の複合体育施設を、2030年度同時にオープンを目指すと述べました。
2018年3月に策定された公共施設等総合管理計画・第1期アクションプログラム本編では「新規整備については、既に計画として策定済みのものや供給処理施設以外は見合わせます」と記されています。東光スポーツ公園基本計画が策定されたのは2016年でり、アクションプログラム本編の前ですが、花咲スポーツ公園新アリーナ等基本計画(案)は今年の1月に示されたばかりです。
花咲スポーツ公園新アリーナの建設費は約140億円、東光スポーツ公園の複合体育施設の建設費は未定ですが、100億円は下らない見込みです。
市は、市役所建設の借金の返済、文化会館の建替え、ごみ処理施設の建設などを控え、厳しい財政状況です。
新たに二つの体育施設の同時開設は、市の財政をさらに悪化させる危険性があります。
大規模事業の優先順位や財政見通しを立てる必要があり、今津市長のリーダーシップが問われます。

2025年2月14日、旭川ホテル旅館協同組合（伊藤公久理事長）から日本共産党議員団に対し、「宿泊税に関する要望書」が提出されました。地方からの通院や入院の付き添い、学生の大会参加では子どもは旅館に泊めて、親は車で道の駅で寝泊まりしている実態など、いわゆる宿泊弱者対策がないと批判されています。

党市議団は代表質問、大綱質疑、予算審査を通して宿泊税の問題点を明らかにしてきました。
課税額1泊200円の根拠や使途が明確でないこと、宿泊弱者対策がなく、宿泊事業者との合意も得られていないことなど、問題点が次々に浮き彫りになりました。

北海道に追従して宿泊税を2026年度から導入するのは時期尚早であり、市は課題整理の上で事業者とも十分な協議をはかるべきです。

食料品等の高騰に対し教育委員会へ要請

10月9日、市議団は教育委員会に「学校給食費に関する要請書」を提出し懇談しました。
2024年産の新米が、ようやくスーパーなどで出回り始めましたが、新米の店頭価格は昨年より3～4割ほど高くなっており、近年は卵や緑黄色野菜を中心に価格が上昇する中、必要なエネルギーや栄養素を確保するため、給食費の値上げが懸念されます。
党市議団は「昨年度、今年度は給食費を据え置かれ保護者から喜ばれている。来年度も学校給食費の保護者負担を引き上げないこと」を要請しました。
野崎幸宏教育長は「できれば引き上げたくないというのが本音。国からの交付金があれば積極的に活用したい」と答えました。