のとや繁議員は2017年6月27日の本会議で、ＪＲ北海道の路線存続問題などについて質疑しました。
のとや議員は、国鉄分割民営化の際の「経営安定基金」の運用益が、低金利によって不足している分がそのまま赤字額になっている実態を明らかにし、一方で本州のＪＲ３社で１兆円を超える黒字が出ており、仕組みを変えればＪＲ北海道の赤字額はすぐに埋まると指摘しました。
国の責任で今日のＪＲ北海道の経営再建を果たすべきであり、国はＪＲ北海道の１００％株主であり、株主責任から考えても国の責任であることは論を待たないと指摘しました。
また、沿線自治体が判断しろというのは酷な話であり、本来の広域自治体である北海道が役割を果たすべきではないかと指摘し、旭川市の今後の取り組みの方向性について聞きました。
西川将人市長らは、本年度中に「旭川市地域公共交通網形成計画」をつくることや、市民に対して積極的に現状を発信し、アンケート調査などを通じて市民意見の把握をする考えを明らかにしました。
さらに、北海道が地域の先頭に立っていただけるよう要望していくことや、経済界などとも連係し、オール北海道で対応していくべきであるとの認識を述べました。
