議会報告

まじま隆英議員は市長の海外出張について一般質問しました。今津市長は4月に国際家具見本市『ミラノサローネ』に出席するためイタリア・ミラノ市に赴きました。
まじま議員が「市長の行程と旅費規程上どうなっているのか、エコノミークラスとの差額はいくらか」問うと、経済部長は「ビジネスクラスを利用した。今回の出張では旅費規程上認められないが、『特別な事情』に該当する。エコノミークラスとの差額79万4千80円」と答弁しました。この出張は経済部長の出張分も含め、総額200万円超えの費用がかかっています。

もともと所管する経済部ではイタリアに出張する予定はありませんでした。しかし、今年1月に今津市長がイタリア人デザイナーと懇談。その後、今津市長からイタリア出張が急に提案されています。

今回の出張は計画性もなく、経過が不透明です。この出張費用を捻出するために、市民のための予算が削られたのではないか疑われます。税金の使い方は市長ファーストではなく、市民ファーストの視点が必要です。財政が厳しいと言いながら予定のなかった海外出張を実行に移す。コスト意識を欠く今津市長の感覚は、市民の感覚とズレているとしか思えません。

精神障害者がバスの運賃の割引を受けるためには、降車時に障害者手帳の提示が必要です。その際の抵抗感やトラブルに苦痛を感じるという声を紹介。他の障害種別と同様、割引適用のICカード利用ができないのかと質問。割引制度を行っているのがバス事業者か市なのかの違い、システム改修費用、精神障害者だけにある手帳更新に伴う窓口負担などの課題があることが示されました。

誰もがバスを利用しやすくなるよう割引制度の拡大を求めました。
次に、ケアラー(在宅介護)の支援について質問。家族介護は表面化しにくく実態把握は不可欠、孤立感や不安を抱えて介護をされている方たちへ今ある支援では不十分だと指摘。他市の取組を紹介し、市のケアラー条例制定も視野に入れて支援の拡充を求めました。支援の充実に向けての事業展開を検討していくと答弁がありました。

子どもの権利条約を批准して30年。市民全体の子どもの権利の周知理解が進む取組を求めました。また、本市の中絶・梅毒件数やいじめの観点からも、包括的性教育の必要性を指摘。学習指導要領のはどめ規定にとらわれない授業が可能であることを明らかにし、現存の出前講座を全員が受けられる体制を求めました。

石川厚子議員は一般質問で、自衛隊への個人情報提供について質しました。
旭川市は今津市政になってから、今年度中に18歳と22歳になる人の4情報(住所、氏名、生年月日、性別)をペーパーで自衛隊へ手渡しています。
自衛隊へ情報を提供したくない人に対し、昨年から除外申請制度を設け、今年はその期間を2か月間に延長しました。その結果、除外申請した人は昨年から16人増えて26人となりました。しかし、4月中旬には締め切ってしまうため、札幌市のように締め切りの期間を後ろに延ばすべきです。

今年度中に18歳になるということは、現時点で17歳という高校生もいるということです。すなわち未成年です。未成年者に対して自衛官募集・採用のダイレクトメールが送られる、あるいは直接、自衛官が自宅に訪問することについて、市は「配慮が必要であると認識している」と答弁しました。

また、紋別市は今年度よりペーパーでの情報提供を閲覧に戻しました。「旭川市も閲覧に戻すべき」との質問に、今津市長は「自衛隊への情報提供は、法令等に基づく適正なものであると認識しており、今後についても適切な情報管理のもと対応する」と述べるにとどまりました。

能登谷繁議員は、6月11日の民生常任委員会で、新年度の国保料について質問しました。
2024年度の1世帯当たりの国保料は11万7千円余であり、昨年に比べて約2千円増加しています。
また、40歳の夫婦と18歳未満の子ども1人、所得210万円のモデルケースでは、2024年度が37万4千円余であり、前年に比べて約6千8百円上がることが明らかになり、子育て世代に重い負担となっていることが判りました。
旭川市は負担軽減のために、準備基金から3億円を繰り入れ、保険料の上昇を抑えています。また、市独自の施策として、18歳未満の被保険者に対して、均等割額を半額にする減免を実施しています。
一方で、他の医療保険の協会けんぽでは2024年度の保険料は18万8千円余と見込まれています。旭川市国保のモデルケースは協会けんぽと比較すると約2倍の負担になることが判明しました。
能登谷議員は、国保は働いていない人や低所得者も加入する保険でありながら、他の医療保険に比べて2倍の負担は高すぎる、国保の構造的な問題であると指摘し、国の負担割合を増やすなど、抜本的な制度改正が必要と述べました。