議会報告

旭川市の人口の約半数が働いている方で、その中で3つの仕事について質問しました。
その中で、学生アルバイトは労働基準法が適用されますが、学生は労働のルールや労働者の権利を学ぶ機会がないため、知らずに働いている実態があります。パンフレット作成・配布するなどの取組を求めました。また、教員は給特法があるため、労基法が適用されず定額働かせ放題が改善されません。休憩時間も取れず労働基準法違反のような実態があります。教育長も法律違反状態であることすら認めませんが、正しく実態を把握し改善していくよう求めました。有償ボランティアは、高齢者の生活支援、道路・公園の草刈りや整備、彫刻清掃やコンサートボランティアなど、多くの方が活躍されています。長年謝礼金等の金額が改定されていません。高齢化や人手不足などの課題解決のためにも積極的に増額の検討を求めました。
次に、総合庁舎周辺の点字ブロックについて質問。たくさんの出入り口があるのに、点字ブロックがつながっている所はたったの一つ。手厚く介助するためとの答弁でしたが、それは市側の言い分でしかありません。「人に優しい庁舎」を謳うのではあれば、増設すべきと求めました。

防衛省は８月、敵の射程外から攻撃する国産の長射程ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を２０２６年度に陸上自衛隊上富良野駐屯地に配備すると発表しました。上富良野駐屯地に配備される島しょ防衛用高速滑空弾は射程２千キロと言われ、上富良野から発射すると、朝鮮半島全域や中国、ロシアの一部が射程に入る見通しです。
石川厚子議員は一般質問で、この上富良野駐屯地でのミサイル配備に対する認識を問うたところ、今津市長は「現状の国際情勢を踏まえた上で、国防の観点から、上富良野駐屯地を含む全国３か所に配備することを、国が必要と判断したと考える」と答えました。
影響は上富良野だけにとどまりません。国は近文台分屯地に新たに3棟の火薬庫を整備する予定ですが、この火薬庫に今後配備するスタンド・オフ・ミサイルなどの保管が想定されています。そうなれば近文台分屯地が攻撃の対象となる可能性がでてきます。
防衛省は、市長が求めれば長射程ミサイル配備についての説明会の開催をする方向で検討するとしています。石川議員は、防衛省に住民説明会の開催を求めるべきと迫りましたが、今津市長は「本市において開催を求める考えはない」と断言しました。

医療機関の経営が厳しい状況に追い込まれています。公立病院も例外ではなく、地域医療の崩壊の危機にあります。
まじま隆英議員は、令和６年度決算の認定にあたって市立旭川病院の経営状況について質疑しました。市立病院からは単年度マイナス17億５千万円、令和５年度末にあった貯金も使い果たし年度末資金残高マイナス７億円、資金不足比率６．９％が算定されたと答弁がありました。
まじま議員は経営が深刻であることから「これまで行ってきた経営改善の内容について」問うと、市立病院は「コロナ後の患者数の回復が鈍く、物価高騰の影響も受けている。その中で、血管外科の開設、診療報酬加算の取得増、地域医療連携の強化、断らない救急の推進など行ってきた。費用面での縮減も進めてきた」と示しました。
まじま議員は「市立病院に対して、設置者として今後どのように支援していくのか」と今津市長の考えを質しました。
今津市長は「大変厳しい経営状況にあるものと受け止めている。診療報酬の適切な見直しの要望を行っているところであり、今後も国等に働きかけていく。設置者として積極的に関わりながら、安定的な病院経営を目指して取り組む」と答弁しました。

市長選挙では、２０３０年までに２つの体育館を同時に建設すること、特に花咲新アリーナは将来の市民負担が膨大になるのではないかと、大きな争点になりました。
その後の市議会では、能登谷繁議員が経済建設常任委員会で、石川厚子議員が一般質問で追及し、花咲新アリーナの様々な問題が浮き彫りになっています。

総合体育館の後継は 東光スポーツ公園体育館

市は、総合体育館の後継は東光スポーツ公園の複合体育施設と定めていますので、花咲新アリーナは急ぐ必要がなく、体育館２つも必要か、財政負担はどうかなど、十分に検討すべきです。

お金の比較もせずに 非保有方式が妥当？

また、市が建設するより「ＰＦＩ」が優位と金額を比較して判断しましたが、「非保有方式」は金額の比較もせずに妥当と定めました。
非保有方式は民間が建設し、市にリースで貸付する方法。民間企業は利益を上乗せし、市にはこれまでの総合体育館の使用日数などで換算した使用料を請求します。

民間利益のため進むのか

さらに、事業方式の選定では、民間事業者が自由に経営できるように、事業破たんのリスク対策まで市に負わせようとしています。
金額の比較もせず、非保有方式が妥当としながら、事業が破たんした時の責任は市民負担になる危険があります。民間の利益のために突き進むのは市民不在です。

●ＰＦＩとは、民間の資金で建設し、市が運営費や委託料を払うが、施設は市が保有する。
●官民連携（ＰＰＰ）は、民間の資金で建設するが、市が施設を保有するＰＦＩなどと、市が保有しないリース方式や民設民営も含む。

能登谷繁議員は、９月30日の本会議で除排雪対策を質疑しました。
今津寛介市長になり雪対策予算は、令和７年度が３年度に比べ約6億円増の約39億2千万円に増加していますが、この４年間は雪が少なかったことが判明しました。
気象変動の影響で、まとまった雪や季節外れの暖気など気候変動の傾向がより強まり、生活道路のザクザク路面が広がり、従来の圧雪路面管理は難しくなっていることが明らかになりました。
能登谷議員は、「雪対策基本計画」を寒冷地仕様から「気候変動」仕様に見直すよう提案。12月の内に一度排雪しておくことや、降雪15センチで出動する基準は市が柔軟にコントロールすべきです。
事業者との契約は、除雪はシーズン契約、排雪は出来高払いになっています。市民からは、雪が少ないのに必死に削り、排雪で稼いでいるように見えます。事業者からは、人も機械も揃えているのに、雪が少ないからと減額されるのは困ります。市から見ると雪が少なくても除雪費はどんどん増えていく実態です。
能登谷議員は、全体の仕事量で総合的に契約する方式、夏場の土木事業も含めて年間の需要を判断しながら委託契約を行うよう提案しています。

旭川市議会は9月26日から第３回定例会が開会され、補正予算の本会議質疑に能登谷繁議員、一般質問に石川厚子議員、中村みな子議員、大綱質疑にまじま隆英議員が、それぞれ立ちました。決算審査特別委員会には４人が質疑に立ち、市政課題をチェックします。

物価高騰対策 選挙公約はどこへ？

市長選挙後、初の定例市議会です。今津寛介市長が選挙で「速やかに物価高騰対策を行う」と公約していましたが、この議会に物価高騰対策の提案はありませんでした。
日本共産党の能登谷繁議員、石川厚子議員の質疑に対し、市長は「国の対策を踏まえて検討し、実施する」と答弁し、今津市長の物価高騰対策は大きく後退しました。
能登谷議員は、物価高騰対策に使える財源が約６億７千万円はあることを明らかにしました。

財源は十分あるのに

また市が、旭川ハイヤー協会からはタクシーおでかけチケットの継続実施、旭川生活と健康を守る会からは福祉灯油助成事業の実施と水道料金・下水道使用料の減免を元に戻す要望を受けています。これらの要望実現のためには約５億５千万円で可能、財源は十分にあることが明らかになりました。
　共産党市議団は、「国の指示待ちでは物価高騰に苦しむ市民も中小業者も守れない、この議会の間に追加の補正予算を組む」ように提案しました。

年内実施は示せず

しかし、今津市長は、「国の対策や追加の財政措置の有無等も踏まえ、真に支援が必要な方に、対応してまいりたい」との答弁にとどまり、年内に物価高騰対策を実施する方向性は示せませんでした。
傍聴した市民からは、「お金があるのに物価高騰対策しないのか」、「中央直結は国の指示待ちという意味だったのか」と、怒りの声が上がりました。