議会報告

日本共産党が提案した3本の

• 「衆議院議員の定数削減の関する意見書」
• 「最高裁判決に基づき生活保護利用者に対する速やかな被害回復措置等を求める意見書」
• 「国の責任で熊対策を推進することを求める意見書」

は自民党が反対しましたが賛成多数で可決しました。

旭川市議会第4回定例会は(2025年)12月2日開会。旭川民商や旭川生活と健康を守る会など市民団体が求めていた福祉灯油等の補正予算が先議として提案され、石川厚子議員が質疑、全会一致で議決しました。その後、一般質問に中村みなこ議員、まじま隆英議員が立ちました。先議以外の補正予算や条例改正について大綱質疑に能登谷繁議員が立ち、補正予算等審査特別委員会での質疑を経て、党市議団は全議案賛成し、12月17日閉会しました。

旭川地区委員会と党市議団、真下紀子道議は12月4日、今津寛介市長に「2026年度予算編成と当面の市政執行についての要望書」を提出しました。

今回の要望には、2030年度に花咲スポーツ公園と東光スポーツ公園に2つの体育施設を同時に建設するのは難しい。特に花咲アリーナは立ち止まって再検討すること。寿バスカードの購入時負担金の倍加を行わないこと等101項目が盛り込まれています。
市議団から「使用料・手数料の見直しで、ゴミ袋の1.5倍の値上げは家庭への負担が大きい」「介護認定の遅れが大きな問題になっている。早く対策を」「学校給食費が引き上がらないように対応を」「数値で効果が見えないところにも予算措置を」と要望を伝えました。

真下道議は、市内にある近文台分屯地への長射程ミサイル配備の問題について「防衛省は自治体の要望があれば説明会開催について相談にのると言っている。ぜひ住民説明会の開催を求めてほしい」と訴えました。

今津市長は「ゴミ袋の値上げは最終処分場建設等財政的に厳しい状況にあるための対応。値上げにご理解いただきたい。市民には丁寧に説明したい。介護認定の遅れは私のところにも話が届いている。対策を講じたい。学校給食については質の低下は避けたい」と述べました。

また、花咲のアリーナについて市長は「どういう経済効果があるのか見極めていきたい。財政不安があることは承知している。納得のいく説明責任を果たしていきたい」と応えました。

能登谷繁議員は（2025年）12月11日の大綱質疑に立ち、企業版ふるさと納税を財源とするスポーツ振興費の補正予算や、病院会計に企業債を当てる補正、市の機構改革についてただしました。

企業版ふるさと納税は、全国では官製談合も発生している中で、寄付金が間接的な企業の利益をもたらすのではないか、財政民主主義を歪めるのではないか、予算の単年度主義に反するのではないかなどの懸念があります。自治体は公共の利益に反しないように十分に気をつけた対応が求められます。

病院経営は、全国の一般病院の7割が赤字、公立病院の約9割が赤字という異常事態。物価や人件費の高騰に国の診療報酬の改定が追いついていないことが大きな要因であり、診療報酬の改定など抜本的な改善を図るように国に要望を強める必要があります。

機構改革は、今津市長の下で2年半前に行われ、いじめ対策や女性活躍などをつくったばかりですが、明確な総括もない中でまた変えるのはいかがなものでしょうか。

こども・女性・若者未来部が新設されますが、若者に対応する部署ができるのであれば、市内に推計3千6百人以上いると言われる「ひきこもり」の方の対策など、具体的な事業が必要です。

石川厚子議員は、補正予算の先議で福祉灯油購入助成事業について質疑しました。この事業は、エネルギー価格の高騰の影響が長引く中、世帯全体の住民税が非課税であり、70歳以上の高齢者がいる世帯、重度の障害者がいる世帯、生活保護世帯に対して、1世帯当たり1万円の助成を行うものです。

支給の流れとしては、支給対象となる見込みの世帯に、（2026年）1月6日に案内文書を送付し、確認書の返送を依頼し、必要事項を記入して返信があってから3週間程度で支給するとのことなので、実際に支給されるのは1月下旬の見込みです。

石川議員は、福祉灯油の助成は民主商工会や生活と健康を守る会など、市民団体が実施を求めていたので評価するとしつつ、国からの交付税措置がこれからなので、どの道、間に合わないのであれば先の第3回定例会で提案すべきであったと指摘しました。

また、今後の対策として国から重点支援地方交付税の拡充が示され、食料品の物価高騰に対する特別加算も含め、35億円程度が支給されるとのことなので、遅くても1月には臨時会を開いてスピード感を持って提案すべきと訴えたところ、1月16日告示、23日開会で臨時会が開かれる見込みとなりました。

全国で146万人いるとされるひきこもり。国は市町村に積極的にひきこもり支援を促しているところです。本市のひきこもり状態の方は推計3,618人とされますが、本市には、「ひきこもり」と名のついた、ひきこもりに特化した相談機関や制度はありません。保健所が実施している学習会や親の会の交流の参加もごくわずかです。

市は、自立サポートセンターや、地域まるごと支援員のコーディネートで個別支援や居場所確保などに努めていると言いますが、ひきこもりの方への情報発信はほぼ皆無です。厚労省が新しく出したひきこもり支援の指針では、ひきこもりの方に必要なのは就労支援などでの経済的な「自立」ではなく「自律」であり、本人や家族がどう生きていくのかを決めていくこと、そのプロセスを共有し一緒に考えていく支援だとしています。 

ひきこもりは、見えない、実態もわからない、手厚い支援をしても、効果が見えないけれど、まずは、本市でのひきこもり支援は不十分だと認識し、ひきこもり支援という看板を前面に掲げた、安心して相談でき、居場所となり、活動できる機関と体制を整備すること、しっかり寄り添い伴走する支援体制の確立してほしいと訴えました。

まじま隆英議員は一般質問で令和８年度の学校給食費の値上げについて取り上げました。
まじま議員は学校教育部に対し、値上げに至る経過や要因等について説明を求めました。
学校教育部長は「毎年度、次年度の学校給食費の額について検討をしている。検討委員会で検討し、学校給食費会計を担っている委員会で承認をいただいている。また、食料品価格が幅広い品目で値上げが続いており、中でも米価の高騰が著しく、児童生徒の発育に必要な栄養摂取水準を維持するためには値上げはやむを得ない。給食費を据え置いた場合、副食で単価調整することも考えられるが、必要な栄養価やエネルギー量が確保できない」と答弁しました。
まじま議員は「それでは２年連続の学校給食費値上げになり、子育て世帯に大きな負担になる。市が負担軽減の支援を行なうべき」と求めました。
総合政策部長は「物価高騰の中で、子育て世帯の経済的負担が増しており、今年度に続いての給食費の値上げは児童生徒を抱える保護者にとって影響は小さくない」と述べ、「値上げ分への支援は、国が検討している給食費無償化の動向を注視しながら、新年度の予算編成で検討していく」と考えを示しました。