議会報告

日本共産党が提案した「国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書」については、自民党に反対されましたが、20対12の賛成多数で可決しました。

参議院選挙の大争点になった「消費税率を緊急に引き下げることを求める意見書」、米農家に価格保障や所得補償を求める「米の安定供給や食料支援に関わる緊急対策を求める意見書」は自民党、公明党が反対したことから15対17で否決されました。

市政の右傾化と議会軽視

市議会の混乱は、福居秀雄議長・中村のりゆき副議長が辞任手続きを完了した後に、強引に「辞任撤回」をしたことに始まりました。そのため第２回臨時会は流会となりました。副議長は議会流会の責任を取って辞任しましたが、議長は残りました。

その問題は第２回定例会に持ち越しになり、議長不信任が議決され、再度辞任しましたが、すぐに議長候補となり再選されました。議会混乱の責任を取って辞任した議長を、数の力で再選させた与党の見識が問われます。

与党議員が「９月に選挙を控える市長を支えなければならない」と発言したことが報道されています。今年の市長選挙のために強引な議会運営を行っていることが窺えます。

議会混乱のおおもとは、先号でも紹介したとおり今津市長の数々の議会軽視と市政の右傾化が背景にあります。その市長を守ろうとする自民党の議長が数の力で強引に議会運営に当たっているために混乱が生まれているのではないでしょうか。議会正常化のためには、議会本来の役割を取り戻す必要があります。
「市長を支えるため」では議会の役割が果たせません。市政を監視する議会の本来の役割（二元代表制）を議会運営の基本に据えることが求められています。

まじま隆英議員は旭川市の医療機能、医療提供体制について一般質問を行いました。第2回定例会（2027/6/12～6/26）

医療機関の経営は公定価格である診療報酬は上がらず、物価高騰が続き、新型コロナ禍後は患者数の減少が続き、旭川市内で倒産する医療機関が出始めるなど深刻な状況です。
こうした中、国は病床数適正化支援事業を始めました。病床の返還数（１床＝400万円超）に応じてお金を支援する方法です。全道では4,862床分の活用意向が示されたことから、経営状況の厳しさがわかります。

まじま議員は全国中核市市長会が５月23日に国に対して提言を行ったことから、今津市長の認識をただしました。今津市長は「医療機関において、経費の増加が著しい状況にある。公定価格である診療報酬ではコストの増加を賄えないため、収支に大きな影響を受けている医療機関が増えている」と答弁しました。

新型コロナが大流行した時に、入院できず自宅で亡くなった方もいらっしゃいました。旭川市でも流行しましたが、保健所が適切な対応を行い、市立旭川病院のような基幹病院や民間病院が連携して入院ができる医療提供体制をつくってきました。入院病床を縮小してはなりません。

石川厚子議員は、一般質問で市立旭川病院の経営問題を取り上げました。第2回定例会（2027/6/12～6/26）

市立旭川病院の2024年度の決算見込額は、コロナ禍により減少した患者数の回復が鈍いまま、物価高騰に加え、人件費や労務単価の上昇によって、当年度資金収支でマイナス約17億5,000万円と、2年連続で赤字の見込みです。

そんな中、医療費は消費税非課税となっていますが、医薬品や医療機器、給食材料など、すべての仕入れには消費税がかかっています。2010年度に、放射線によるがん治療器械・リニアッ2百万円で購入した際の消費税は5で2,000万円ですが、2022年度にリニアックを更新した時の購入価格は５億6,480万円で、消費税は10％で5,648万円になります。昨年度、市立旭川病院が支払った控除対象外消費税額は、5億5,810万円に及びます。

石川議員が、消費税が10％となり、病院経営を圧迫しているのではないかと問うと、石井病院事業管理者は「当院においては、控除対象外消費税額が年々増加しており、診療報酬において消費税相当額が確実に措置されるなど、病院経営に影響を与えない方策が必要」との答弁でしたが、今津市長はまともに答えることができませんでした。

「いじめの把握のためのアンケート調査」は、小中学生に「嫌な思いをしていないか」「誰に相談するか」等を問うもので、14年前から実施されています。

今年度より年3回に増えたと同時に、「学校いじめ防止基本方針を知っていますか」という設問が追加。
そう問われて小学生が理解できるはずもなく、実施したいじめ関連の取組(集会、標語やめあてづくりなど)を想起させて「知っている」と回答させています。

しかし、これらの取組は、学校で評価・検証、市教委に報告し、随時指導・助言をされており、子どもたちに尋ねる必要はありません。
また、「子ども相談支援センター電話相談紹介カード」を知っているかの問いでも、カードの写真や現物を見せて「知っている」と回答させていますが、長年カードを覚えてもらうための工夫はされていません。おまけに、アンケート結果は個別の教育相談で活用、いじめ調査資料とするため5年間保存となっていますが、無記名で実施するという矛盾もあります。

しかし、道教委実施のため設問や様式変更はできないとの答弁。市教委でできることはまだあると例示しました。今後、共産党市議団として適切な改善を上川振興局交渉の際に求めていきます。

能登谷繁議員は6月26日の本会議で、「米の安定供給や食料支援に関わる緊急対策を求める意見書」を提案しました。

昨年から続く米価の高騰は、備蓄米が放出された後も続いています。今年（2025）4月時点のスーパーでの販売価格は、5㎏で4千円を超え、前年同期比で約2倍という高値が続き、多くの国民が悲鳴を上げています。

また、米価高騰の長期化により、フードバンクや子ども食堂などを運営するボランティア団体やＮＰＯ法人が危機的状況に陥り、医療機関や福祉施設の経営も圧迫し、社会に与える影響は深刻さを増しています。

米不足の根本には、生産削減を農家に押し付け、米価の下落を市場任せにしてきたことで、米農家の生産体制が弱体化したことが一因です。意見書では、政府において備蓄米の活用を含めて米の供給と価格の安定に責任を持つこと、農家が安心して増産に励める条件整備を行うために、ゆとりある需給計画により国内生産と備蓄を拡大することや、価格保障や所得補償により米農家を支援することを求めています。

日本共産党が提案し、民主市民連合、旭川市民連合、無所属1人の15人が賛成しましたが、自民・公明17人が反対し、残念ながら意見書は否決されました。