議会報告

能登谷繁議員は2月21日、補正予算の本会議質疑に立ちました。
2024年度最後の補正予算ですが、旭川市独自の物価高騰対策がほとんどないことが判明しました。せっかくの国から物価高騰対策の交付金を5億8千万円も残し、周辺の町8町全部で福祉灯油を実施しているのに旭川市は今年度実施しないことが明らかになりました。北海道消費者協会が灯油価格の2月の全道平均価格が調査開始以来、最高値の131円を超える事態になっていると発表しました。しかし、旭川市は福祉灯油を実施せず、「住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円の給付金が支給される、総合的に判断し、福祉灯油購入助成を見送った」と答弁しました。
能登谷議員が、「周辺8町も同じ3万円給付がありながら、灯油の高騰にも配慮して福祉灯油を実施した。旭川市だけ冷たい対応なのはいかがなものか」と追及すると、「物価やエネルギー価格の高騰による市民生活や経済活動等への影響を注視し、必要に応じて対策を検討してまいる」と述べて、新年度での対応に含みを残しました。
能登谷議員は、「新年度予算では遅すぎる。いま物価高騰に苦しむ市民や事業者への即効性ある対応をするべき」と指摘しました。

再調査報告書を受け包括的性教育がスタート。大変嬉しいことです。現場の負担に配慮しつつ、保護者、市民への周知を求めました。また、市は「旭川モデル」のもと、いじめ認知件数が大幅に増大し「見逃しゼロ」につながりつつあると言いますが、それは日々の現場の負担の上に成り立っています。聴き取りや指導の他に報告、会議、記録、電話連絡等、関連する時間と労力は相当なものです。子どもたちに向き合いたい、教材研究に充てたいというのが現場からの切実な声です。子どもたちへの悪影響が心配されます。友達間での間違いや失敗=いじめとなるため、学校は失敗が許されない空間になっています。
また、いじめは先生が対応するので子どもたち同士で対話して解決する機会が失われています。こんな「旭川モデル」は胸を張れるものではありません。予算をかけて現場に人を増やす、先生方がじっくりと子どもと関われる、包括的性教育・人権教育が子どもだけでなく市民にも浸透する取組、これらがそろった「旭川モデル」にすべきと訴えました。教育長からは、「学校の負担軽減の人員体制の強化、生命と尊厳を守り安心安全な環境の実現を目指す」と答弁がありましたが、旭川モデルの抜本的な見直しが必要です。

まじま隆英議員は大綱質疑で小中学校の給食費の引上げについて市の考えをただしました。
小中学校給食費は令和5年度に続き、令和7年度も給食費が引き上がります。公費負担を除くと2回の引上げで、小学生は月1,100円、中学1・2年生では月1,200円の負担増になります。
まじま議員は「旭川市の給食費の引き上げ幅が大きい。この引き上げ幅は道内主要都市と比較するとどういう状況なのか」と追及しました。
学校教育部長は「小中学校いずれにおいても道内主要10市の中で4番目に高い引き上げ幅である」と答弁しました。
まじま議員は「旭川市の給食には半製品、加工品が多く使用されている。食材費の5割が加工食品だという答弁を過去にされている。半製品の使用が高いことが高い給食費につながっているのではないか。今こそ見直すべきではないか」と指摘しました。
学校教育部長は「学校給食は調理後2時間で喫食させる定めがあり、安全で効率的な調理業務を考慮し、加工食品も使用している」と使用を認め、「今後は道内他都市と価格を調査し、必要な栄養を摂取できる学校給食の提供に努める」と答弁しました。

核兵器禁止条約の署名国は94ヵ国と国連加盟国の半数に迫り、締約国も73に達するなど国際法としての力を強めています。その中で、唯一の戦争被爆国である日本は禁止条約に参加していません。政府に条約参加を求める地方議会の意見書はすでに約4割の自治体で採択され、ここ旭川市議会でも採択されています。
しかし、石破政権は3月3日から開かれた核兵器禁止条約の第3回締約国会議にオブザーバー参加すらしていません。「平和都市宣言」をする旭川市の市長として、日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准することを求めるべきと、市長の見解を問うたところ、今津市長は「国において総合的に判断すべき」と述べるにとどまりました。
また日本はジェンダー・ギャップ指数が146ヵ国中118位と低迷した状態が続いています。昨年10月、日本は国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)から「選択的夫婦別姓を導入せよ」という強い勧告を受けました。いまや日本は世界最後の同姓強制国となっています。
結婚して姓を変えるのは95%が女性です。市長の選択的夫婦別姓に対する認識を問うたところ、市長は「引き続き、議論の動向を注視する」と、自身の考えを述べませんでした。

旭川市議会第一回定例会は3月25日に閉会しました。旭川市の新年度予算は物価高騰対策がなく、学校給食費の値上げや水道減免の縮小・廃止など、市民のくらしに冷たいことが判明。一方、同時に2つの大規模体育施設の予算を計上しましたが財政見通しは不明のままです。日本共産党は予算組替え動議などを提案し修正を求めましたが否決されたため、予算案には反対しました。
予算は通りましたが、様々な課題が露呈した中で、今津寛介市長には今後具体的な対応が迫られています。

一般会計予算には、日本共産党や市民運動が求めてきた子ども医療費助成を18歳まで無料を拡充することや、補聴器購入に対する助成制度を100人に拡充することは評価できます。

しかし、新年度予算には物価高騰対策がほとんどないことが判明。国の物価高騰対策の交付金が約5億8千万円残っていながら、新年度は学校給食費を値上げするなど、冷たい市政運営に批判の声が上がりました。特に周辺8町が福祉灯油を実施している中で旭川市は実施しようとしません。

また物価高騰の中で、独居高齢者世帯や生活生活保護世帯に対して水道料金、下水道使用料の減免制度を縮小・廃止することは容認できません。

さらに、花咲スポーツ公園と東光スポーツ公園の2つのアリーナ(大規模体育施設)建設が必要なのか、東旭川給食センターの調理民間委託は妥当なのか、などの疑問は解消されませんでした。
日本共産党は予算の組替え動議を提案しましたが、他の会派の賛同が得られず否決されました。
宿泊税の導入は、課税ありきで使途や一泊200円の根拠が不明など様々な課題が浮き上がりながら、関連議案は可決。
そのため日本共産党は付帯決議を提案し、課題を整理した上で執行するよう求め、賛成15名となりましたが、自民公明17名の反対で付帯決議は否決されました。
しかし論戦を通じて問題が多数露呈しましたので、今津市長は立ち止まって課題を整理する必要に迫られています。

日本共産党が第1回定例会に提案した「下水道管の老朽化に対して総合的な支援を求める意見書」は全会一致で可決されました。

共産党提案書が否決！

また、日本共産党が提案した「インボイス制度の廃止を求める意見書」、「北海道庁の部課長会による政治資金パーティー券購入について実態調査等を求める意見書」は、自民党と公明党が反対したために否決となりました。