議会報告

統一教会と今津市長などの関係明らか

能登谷繁議員は９月26日、一般質問で統一協会と市長や旭川市との関係を追及しました。
今津寛介市長が昨年の市長選後に「旭川家庭教育を支援する会」の顧問に就任し、市は承諾書を統一協会の旭川家庭教会にＦＡＸ送信していたことが判明しました。
また、今年１月の同会の教育関係者との意見交換会には市の幹部４人が出席し、「条例制定は市長の公約なので、制定の実現に向けて頑張る」と発言するなど、顧問である市長に忖度したことを指摘しました。

さらに、統一協会の関連団体のピースロードの出発式を２０１５年７月に行い、使用許可外の市役所正面を使い、東国幹元道議（現衆議）と蝦名信幸市議が選手宣誓を受けている写真が事実であることを市に確認しました。

市議会の政務活動費には、「北海道平和大使協議会」のセミナーや、「自治ネット２１」の総会や研修会に参加した支出を確認しました。

これらを受けて今津市長は、「旧統一教会は、社会的に問題が指摘されている団体であり、市としては、政教分離の原則を遵守する」、「旧統一教会や旧統一教会との関係が明らかな団体とは関与すべきではなく、より慎重に対応する必要がある」と応えました。

福祉灯油「今年も現実を」

まじま隆英議員は令和３年度新型コロナウイルス感染症対策として行った福祉灯油事業について大綱質疑しました。

まじま議員は「令和３年度に福祉灯油事業を実施した経緯や物価高騰による市民生活への影響について」市の認識をただしました。

福祉保険部長は「コロナ禍における原油価格の高騰を受け、とりわけ大きな影響を受けている低所得の高齢世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯及び生活保護世帯に対し、暖房用灯油の購入費等に充てるための助成金を支給することにより、福祉の向上に資することを目的に実施した。令和３年度に13年ぶりに実施し、生活に困窮する世帯の経済的負担の軽減を図ることができた」と答弁しました。

まじま議員は「令和３年度の福祉灯油事業が市民にとても喜ばれている。令和４年になっても物価高騰はさらに厳しい状況が続いている。市民の経済的負担を減らすことを継続していく必要があるのではないか」と指摘しました。

福祉保険部長は「長期間におけるコロナ禍に加え、原油価格の高騰は市民生活に広く深刻な影響を与えている。具体的な支援策について検討を進めている」と答弁しました。

住宅リフォーム制度で50億円の工事

小松議員は決算審査分科会で、民商などの要望で実現した住宅リフォーム制度で質問。昨年度の決算額は約３８００万円ですが、この制度を利用した工事費の総額は4億5千万円にものぼっています。倍率も２．３倍にもなっていて希望しても半数が利用できていませんでした。

小松議員は予算額を増やすべきと求めました。建築部は、補助金に対する経済波及効果は省エネルギー化で14倍、住宅性能維持の事業では30倍の効果があることを認め、予算確保に努めていきたいと答弁しました。この制度創設以来10年間で、補助制度を活用した総事業費は50億円にもなっています。

また、小松議員は、コロナ禍のもと道内の自治体の中には、生活支援の立場で水道料金を２か月、あるいは６か月免除してきている。旭川市では料金引き上げと独居高齢者や生活保護世帯の減免制度の廃止を目指しているが「心が痛まないのか」と質問。上下水道部長は「個人的には心も痛む」としながらも、水道事業管理者は「急激な負担増には配慮し、激変緩和措置を予定している」と述べるなど、負担軽減に取り組む他の自治体と逆行する立場をとりました。「減免廃止は凍結を」という今後の運動が求められます。

市議会第３回定例会は、会期途中でいじめ問題で市長の「再調査」の発言があり、それに対する緊急質問が行われたため大幅な日程変更を行い、２０２１年度決算などの審議を終えて10月７日に閉会しました。

また、閉会日にいじめ再調査の議案が提案され、即日採決という乱暴な提案に各会派から批判が相次ぎました。日本共産党は継続審査の動議を提出し、無党派Ｇと無所属が賛成しましたが、反対多数で否決されました。議会は全会一致で付帯決議を付けて、市長の再調査に公平・公正・中立を求めました。

統一教会との関係が判明

日本共産党市議団は、まじま隆英議員が大綱質疑に立ち、能登谷繁・石川厚子議員が一般質問、小松あきら議員が総括質疑に立つなど、４人の議員団がフル回転で取り組みました。
党の論戦で、家庭教育支援を通じながら統一協会と市長や市の関係を明らかにし、子ども医療費助成の拡充や福祉灯油の実現に向けての課題、会計年度任用職員の月給問題、住宅リフォーム助成制度の拡充など、議論を深めました。

永山取水施設の使用料、日本製紙など9,000万円免除

２０２１年度の日本製紙とＪＲ北海道の永山取水施設の使用料は、合計約９千万円が免除されています。
公有財産の使用料は、北海道電力でも市民でも、徴収条例に従って負担しています。特定企業にだけ免除するのは負担の公平性の観点から見ても、市の厳しい財政から見ても容認できません。

不一致課税の廃止を

「旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税の条例」は、中心部の特定施設に固定資産税を５年間半額にするものです。
決算年度において減免実績はありませんでしたが、実績のあるなしは、市民や企業が申請するか否かの結果です。申請があり該当すれば減免することになります。
税の負担の公平性を大きく損なう条例を持ち続けること自体が問題であり、直ちに是正する必要があります。共産党は廃止を提案しています。

防衛費２％以上の見直し等、意見書が可決

第３回定例市議会で、日本共産党が提案した「防衛費をＧＤＰ比２％以上とする増額計画の見直しを求める意見書」と「『難民』認定の運用の見直しを求める意見書」が可決しました。
「防衛費～の見直しを求める意見書」では「国の防衛は、軍事力ではなく憲法９条を生かした外交努力を積み重ねるべきである」と述べています。
２つの意見書とも自民会派と公明党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。

NTTの寄付金なし：ICTパーク財政見通しなし

２０２１年度予算審議では、ＩＣＴパーク運営推進費には、ＮＴＴ東日本から２０２１年度以降も引き続きふるさと納税などで、応分の負担がもらえるという趣旨の答弁がありました。
しかし、日本共産党の追及の中で、実際の事業執行にあたっては担当部局も、年度途中の９月に就任した今津寛介市長も、寄付を依頼した経過がないことが判明しました。
市はＩＣＴパークに対して、食べマルシェよりも多額の負担金を支出している状況であり、自主財源や寄付金などを増やすことが重要課題と認識しながら、その執行を怠っていました。
さらに、市が「当初の想定通り進めていくことは難しくなってきていると認識」と答弁した通り、今後の財政見通しも難しい状況です。
ＩＣＴパークは財政見通しもなく迷走している状況であり、およそ決算認定できる状況にないため、日本共産党は反対しました。

市長のいじめ再調査：検証と手続きが必要

２０２１年３月に遺体で発見された中学２年女子生徒の問題で、第三者委員会は2022年9月12日に最終報告を提出しました。

共産党市議団は、いじめがあったと認知したことや、学校と市教委がいじめと判断できる十分な情報がありながら法に基づく対応を怠ったと認定したことは、評価します。一方で公表された報告書は肝心なところが黒塗り、当該生徒の特性や家族の状況、死に至る経過などは不明とされ、真相解明に至らなかったことは大変残念な結果とみています。

今回、市長が再調査の議案を最終日に提案し、即日採決するという乱暴な運営に、多くの会派から反発の声があがりました。

能登谷議員の質問では、報告を受けての教育委員会議の検証がない、市長側の総合教育会議もない、再調査を行うための行政手続きの起案・決済は市長の発言の後に作成したことが判明しました。

全会一致となった付帯決議では、再調査にあたって最終報告書の検証や行政内部の意思形成決定手続きを行い、第三者委員会の「公平・公正・中立」な人選などを求める内容となりました。

日本共産党が予算要望

日本共産党旭川市議団は12月2日、今津寛介旭川市長に対し「２０２２年度予算と市政執行についての要望」を提出。新型コロナウイルス感染の第６波への備えや、困っている人や業者への支援の強化、除排雪体制の強化、子ども医療費助成を中学校卒業まで無料化、福祉灯油の実施など75項目を要請しました。

市民のくらし最優先に

日本共産党旭川市議団の　要望内容は全部で９章、75項目です。
重点要請項目では、

• ①新型コロナウイルス感染の第６波への備えを万全に行いながら、ワクチン接種と一体に大規模検査を実施すること、コロナに対応する病床の確保、保健所体制を日常的に整備・強化をはかること、困っている人や業者への支援の強化をはかること。
• ②除排雪体制の強化をはかり、特に通学路の除排雪、交差点の見通しの確保、高齢者等の玄関前除雪の対策の強化。
• ③子ども医療費助成は中学校卒業まで入院・通院とも早急に無料にすること。
• ④福祉灯油１万円分以上の実施などを求めています。

今津市長は、「共産党の要望を真摯に受け止めて対応してまいりたい。新型コロナ対策では、第６波にも備えてしっかりと対策を取っていきたい。」と述べて、市民の皆さんや企業の支援を行っていく考え方を示しました。

除排雪の強化を

除排雪体制の強化では、「補正予算を提出しながら、国、道、市が一体の除排雪体制を築きたい」、子ども医療費は、「新年度予算で財政的なことも考えながら、どこまでできるか検討したい」と述べました。
さらに、「13年ぶりに、福祉灯油を実施する」ことを明らかにしました。

子育て給付金一括10万円

12月10日に閉会した市議会第４回定例会では、子育て世帯の給付金支給、福祉灯油の実施、生活道路の排雪強化などの補正予算を全会一致で可決しました。
また、子育て世帯の給付金は、国が一括10万円の現金給付に転換し、旭川市では、15歳未満の児童手当受給世帯については、12月24日に振込できるようになりました。