のとや繁議員は、旭川市が手話条例制定をめざしている中で、手話を広げる環境を整備していく必要があると様々な提案を行いました。
市役所の各種の窓口や、市立病院で手話が通じるようにしていくこと、民間であっても様々な場所で手話が使用できる環境整備をはかる必要があります。
また、今年８月に「ひょうご聴覚障害者介護支援センター」を視察した経験からも介護問題は喫緊の課題であり、聴覚障害者の生活や福祉全般についても光をあてていく必要があります。
さらに、手話サークルなど市民が学べる場を広げることが大事であり、学校などでも学ぶ機会を持つことや、市民が気軽に手話に触れることのできる取り組みを検討すべきです。
特に、手話通訳者の養成と専任手話通訳者の処遇改善が急務であり、専任手話通訳者の報酬は北海道や道内主要都市と比べて低いことから、手話条例の提案とセットで改善する必要があります。
西川将人市長は「手話条例の制定により、手話に対する市民の理解が広がっていくような環境整備を推進してまいりたい。来年６月の議案提出を目指している。専任手話通訳者の報酬は、北海道との乖離が大きい現状であり、手話条例の制定を機会に、処遇改善を図るよう検討していきたい」と答弁しました。
Footer
