能登谷繁議員は、6月11日の民生常任委員会で、新年度の国保料について質問しました。
2024年度の1世帯当たりの国保料は11万7千円余であり、昨年に比べて約2千円増加しています。
また、40歳の夫婦と18歳未満の子ども1人、所得210万円のモデルケースでは、2024年度が37万4千円余であり、前年に比べて約6千8百円上がることが明らかになり、子育て世代に重い負担となっていることが判りました。
旭川市は負担軽減のために、準備基金から3億円を繰り入れ、保険料の上昇を抑えています。また、市独自の施策として、18歳未満の被保険者に対して、均等割額を半額にする減免を実施しています。
一方で、他の医療保険の協会けんぽでは2024年度の保険料は18万8千円余と見込まれています。旭川市国保のモデルケースは協会けんぽと比較すると約2倍の負担になることが判明しました。
能登谷議員は、国保は働いていない人や低所得者も加入する保険でありながら、他の医療保険に比べて2倍の負担は高すぎる、国保の構造的な問題であると指摘し、国の負担割合を増やすなど、抜本的な制度改正が必要と述べました。
のとや繁
大規模災害への備え、高い給食費:能登谷繁議員の質疑
能登谷議員は2024年3月4日の代表質問に立ち、大規模災害への備え、失われた30年と市民と経済への影響、官製ワーキングプア、旭川の軍事要塞化の懸念、住宅リフォーム助成廃止の撤回、医療的ケア児の支援、補聴器購入助成、除排雪問題、教員配置・少人数学級、いじめ・不登校、文化行政について質疑しました。
特に、大規模災害への備えでは、旭川市の災害時の備蓄状況をみると、段ボールベッドは200台、簡易トイレは175基、女性の生理用品は272枚であり、大規模災害どころか、局地的な災害にも十分とは言えないことが明らかになりました。
大規模災害時に対応できるように、避難計画や備蓄品の整備などを見直すべきです。また、障害者や要介護者をしっかりケアできるように、福祉避難所の早急な整備が求められます。
14日の予算審査では学校給食について質疑。学校給食が高い要因として、加工品の使用が5割を超え、調理したものを使用していることにあります。
学校給食法では調理は教育委員会負担でありながら、食材費に上乗せして、保護者負担が増している実態が明らかになりました。
給食費の負担軽減に取り組むこと、教育は無償の原則のもと給食費を無償にする必要があります。
福祉タクシーを支援の対象に:能登谷繁議員の質疑
能登谷繁議員は第3回臨時会の本会議質疑に立ち、福祉タクシーを公共交通支援の対象にするよう提案しました。
新型コロナの感染拡大に伴い、旭川市は一般のタクシーには公共交通支援で法人にも個人にも支援が行われ、個人には10万円の支援をしています。しかし、福祉タクシーについては対象外にされました。
タクシー免許としては同じ運輸局の免許。福祉限定になっているために観光客は乗せられませんが、障害者や高齢者の多様なニーズに応えています。デイサービスや施設利用が減少している中で、収入減に苦しんでいます。一般のタクシーも、福祉タクシーも、減収になり苦しんでいるのは同じ状況でありながら、福祉タクシーが除外されるのは公的な施策としてはあまりにも不公平ではないか、実態に即した支援をすべきではないかと提案しました。
熊谷好規地域振興部長は、「福祉輸送限定タクシーについては、運送事業者であるとともに、福祉事業としての一面もあり、関係部局間で連携しながら、実態把握に努め、支援等について検討してまいります」と答えました。
旭川市はその後の第2回定例会で補正予算を組み、福祉タクシー事業者への支援が実現しました。
のとや繁:議会活動報告:2018年3月発行
のとや繁議員の本会議質疑: 空港民間委託 財政や地元への配慮を!
のとや繁議員は12月14日、本会議直接質疑に立ち、旭川空港の民間委託を可能にする条例改正についてただしました。
のとや議員は、市が道内7空港の一括民間委託で財政節減効果を2億3,400万円と試算しているが、委託先の大企業に毎年5.5億円払い続け、30年間で165億円もの市民の税金を投入する異常な試算だと批判しました。
空港ビル(株)が国際線の工事も行って新たな建物も用意し、市の人件費が約1億円浮きながら、市の負担5.5億円が固定化されることになります。
議会の中間報告でも、財政節減効果や地域経済への配慮などが求められている中で、これらの条件が満たされない場合は引き返すことも必要ではないかと、市長に迫りました。
西川市長は「民間委託を進める手続は、旭川空港の活性化や本市地域や道北地域の発展を目指す視点を常に念頭に置き、また、調査特別委員会から御指摘いただいた8項目の御意見も十分に踏まえながら、今後の4管理者の協議に臨んでまいります。特に、運営者の提案が地域としての意思に反することがないのか、しっかりと確認した上で、改めて慎重かつ適切に判断することが必要と考えております」と答えました。
永山・小鳩保育園の跡利用などついて、市の考え方をただす:のとや繁 議員一般質問
のとや繁議員は2017年9月20日一般質問に立ち、永山・小鳩保育園の跡利用などついて、市の考え方をただしました。
今年度で閉園になる通年制保育園の永山・小鳩保育園の跡利用について、子どもの居場所づくりや、認知症カフェや高齢者憩いの家など、住民活動に使えるようにしてほしいとの住民要望を取り上げたものです。
のとや議員は、「永山南きづなカフェ」を例にあげ、子どもたちが高齢者と交流しながら、老化防止や認知症予防に取り組んでいる活動を紹介し、通年制保育園の閉園後の跡利用を、これらの活動のために住民利用をはかるべきではないかと質問しました。
西川将人市長は「私自身、今後も、地域主体の取組に大いに期待を寄せておりますし、さらに,地域力の向上を目指していくためには地域の皆さんが活動しやすい環境づくりを進めることが大変重要であると考えております。このため、小鳩保育園を利活用する上では課題がありますが、今後、公共建築物全体の将来像について整理を進める中で、地域内における施設の現状を十分考慮しながら、どのような手法、あるいは支援が可能なのか、住民の皆さんとも丁寧に協議を進めてまいりたい」と、前向きな答弁をしました。