2015年12月４日に日本共産党旭川地区委員会の石田尚利委員長と旭川市議団（団長のとや繁）が、西川将人市長に新年度予算について、重点要望など全体で70項目におよぶ要請書を提出し、意見交換しました。
のとや繁議員は「市民の福祉の増進を中心に据え、暮らしと経済を守るためにご尽力いただきたい。今年は平和をめぐり揺れた年。平和都市・旭川として立憲主義を守るために必要な発信を。ＴＰＰは自治体として交渉撤退すべきとの運動を強めていく。国保料は５年連続引き下げが実現し市民に喜ばれている。今後も努力をお願いしたい」と述べました。
小松あきら議員は、「施策について、市民に財政状況がわかるように提案すること。充分に議論する時間を持つこと」を求めました。
石川厚子議員は、「自衛隊勧誘に関わる個人情報保護の見直しと自衛隊職場体験の改善、旭川ハーフマラソンのコース設定の見直し」を訴えました。
まじま隆英議員は、「４月の改定で介護事業所の運営が厳しくなっている。人材不足も起きている。実態調査含め改善を」と求めました。
西川市長は「２月上旬には予算発表をする予定。共産党の要望書の内容については理解できるところが多々ある」と述べました。
