金澤匡貢福祉保険部長は「前回平成１９年度・２０年度に福祉灯油を実施した時より、コロナ禍でもあり比べ物にならないくらい深刻だと考えている。国からの特別交付税も活用できると聞いている。財政当局と相談しなければならないが、市民の命を守るために、私としては何らかのものが必要と考えている」と前向きな発言をしました。日本共産党旭川市議団も同席しました。
市民の声
先ずは虐待予防の強化を！（児童相談所について）
西川市長は2018年の市長選挙で「児童相談所設置の検討」を公約に掲げ、一月か二月には検討結果を公表する動きです。
この間、全国各地で児童虐待事件が相次ぎ幼い子どもが犠牲になっています。国や地方自治体の児童虐待を未然に防ぐための努力は待ったなしの課題です。
一方、2006年から中核市でも児童相談所を設置することが可能となりましたが、58の中核市のうち設置したのは３市だけです。設置が広がらないのは、財政負担が重荷になること、児童福祉士などの専門職の確保・養成に課題があるためです。
日本共産党市議団は、現在、道立の児童相談所が市内に設置されていることから、これとの連携強化を進めるとともに、旭川市として児童虐待の予防的取組みを学校現場や母子保健の分野と連携を強めて充実させることが重要だと提言してきました。
昨年（2018年）、児相を設置した明石市では、子育て支援の予算を10年間で100億円増やし、児相に配置した児童福祉士などの専門職は国の基準の２倍となっています。
資源回収奨励金引き下げ – 西川市長の政治姿勢が問われる「大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ」
資源回収奨励金削減
この議会で一番熱い議論は、町内会などが取組む資源回収奨励金を新年度予算では紙類の単価を1Kg当たり4円から3.5円に引き下げ、約500万円を削減するものでした。
予算審議を通じて、町内会に相談がない、廃棄物減量等推進審議会の協議もない、市民参加の手続きをまったく踏まずに強行していることが発覚。行政評価の１次評価で「継続」が、２次評価で「見直し」となったことの明確な説明もありませんでした。
すでに回収が終了している今年の１月から３月にさかのぼって単価を引き下げるのは、交付要綱の改正手続きもせずに強行するのは「不遡及の原則」から見て問題があるとの指摘に対し、「何も問題ない」と開き直り、行政としてあるまじき態度を取りました。
大企業に一億円全額免除、町内会には500万円を惜しむ
一方、永山取水施設の日本製紙とＪＲ北海道の使用料合計約１億円が、市長の判断で全額免除では、まったく整合性が保てません。
大企業には一億円の全額免除、町内会には500万円でも惜しむのが、いまの市政なのでしょうか。500万円が一人当たりいくらの影響かの計算ではなく、西川市政の市民との信頼関係、議会との信義が問われていることを考えるべきではないでしょうか。
身の丈に合った市役所建設を
日本共産党市議団は市の財政が厳しい中で、市役所の建替えは１期棟の建設にとどめ、商工会議所などのために２期棟建設までは必要ないと提案しています。
規模も大型にせず必要最小限、身の丈に合った市役所にするべきと考えています。
また、建設工事についても、地元の建設業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法（従来工法）にしていくよう提案してきました。一部の会派が主張する免振工法では大手ゼネコンしか参入出来ず、しかも財政負担が膨大になることは明らかです。
市民文化会館の「建替え」は取り下げが明確になったため、市民とともに今後の方向性を検討していくことを求めていきます。
文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市
2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。
市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。
約110億円で出来る
また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには２期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円（現在の想定）で出来ることが明らかになりました。
オール旭川で建設
日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。
市民意見の反映を
いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)１月の基本計画策定に向かう必要があります。
建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに
市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。
教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及
市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。
営農を続けられる米価を！ JA東旭川ペーパン地区：紙智子参議院議員と日本共産党旭川市議団が調査
紙智子参議ら党議員団は2016年9月1日、台風被害はあったものの、稲穂が色づく東旭川ペーパン地域に入り、今年のコメの作柄を調査し、生産者と意見交換しました。
20ヘクタールの水田を夫婦二人で耕す農家の方は「今年の作柄はこれ以上の災害がなければ平年並みを見込んでいる」と話していました。
農家のみなさんからは「TPPは断固反対貫いてほしい」「生産調整がなくなっては大変、再生産できる米価を望みたい」との声が寄せられました。
紙議員は「営農が続けられる米価にすること、TPPをなんとしても批准させないことなど国会で全力をつくします。現場からも声をあげてください」と呼びかけました。
