議会報告

市議会第３回定例会は10月10日に閉会。独居高齢者や生活保護世帯の上下水道の減免制度を新年度から廃止、市立新旭川保育園を閉所する議案は、日本共産党が反対するなか、賛成多数で可決しました。昨年度会計の決算審査では大綱質疑にまじま隆英議員、総括質疑にまじま隆英議員、能登谷繁議員が立ち、ツルハ中央ビルの不均一課税の問題やいじめ防止対策が不十分であり、決算認定に反対しました。一般質問は石川厚子議員、中村みなこ議員が担当しました。

新年度から水道料金・下水道使用料の生活保護と独居高齢者の減免制度を廃止する議案では、約１万４千世帯の負担増となり約１億７千万円という大きな影響があります。様々な代替案がありながら、総合調整が出来ず、負担増だけが残りました。

新旭川保育所は、病後児保育や特別支援保育を実施し、地域で重要な役割を果たしてきました。

市民意見が82件寄せられ、その多くは「閉所を撤回してほしい」など、新旭川保育所の維持を望むもの、市内３か所しかない市立保育所の一つをなくすべきではありません。

ツルハ中央ビルなどに１千万円以上の固定資産税を軽減する不均一課税は、市税収入に穴を開け、税の負担の公平性を大きく損なう問題があり、直ちに是正する必要があります。

いじめ防止対策は、いじめが起きた後の対策は検討してきたものの、いじめを未然に防止するための対策が十分ではなく、肝心の学校現場への支援がほんのわずかであり、市長が「旭川モデル」と胸を張れる状況ではありません。

永山取水施設の昨年度の使用料を日本製紙とＪＲ北海道に合計約８千６百万円を全額免除しています。決済した日付は予算分科会が終了してからであり、事務執行に大きな誤りがありました。市民には使用料を取りながら、公正性、透明性、整合性から見て理解できるものではありません。
市に要請する党市議団ら

日本共産党旭川市議団は８月30日、物価・エネルギー高騰対策の追加要請を市に提出しました。
市議団が６月議会で物価高騰対策に使える財源が約42億円あることを明らかにしたことを踏まえて、財源は十分にある、思い切った対策を行うよう求めました。

子どもたちが安心して学び、災害時の避難所にもなる学校にクーラーを設置すること、福祉灯油を今年度も実施すること、医療・介護・社会福祉施設等に対する支援、中小業者対策として運送事業者に対する支援を今年度も行うことや飲食店の家賃などの固定費への支援などを求めました。

中村寧副市長は「国や北海道の対策を見ながら、新たな物価高騰対策をやる必要がある」と述べました。

党提案意見書が否決

日本共産党が第３回定例会に提案した「現行の健康保険証の存続を求める意見書」「保育士の配置基準を見直すことを求める意見書」は、自民会派と公明党が反対したために否決されました。

クーラー設置は可決

民主会派と共産党などが共同提案した「学校施設の夏期環境整備への財政措置を求める意見書」は、小中学校にクーラー設置の財源を国に求めるものであり、全会一致で可決しました。

まじま隆英議員は、『旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例』（以下、不均一課税）について市長に総括質疑を行いました。
まじま議員は中心市街地に不均一課税の対象となっていない建物の進出が続いていることの認識を問いました。市長は事実として認めつつ「不均一課税はまちづくりに寄与する必要な制度」と答弁しました。

まじま議員は減免額の大部分が株式会社ツルハであることから、「特定の企業を優遇しているのではないか」と指摘すると、市長は「特定の企業のみを対象とした制度ではない」と否定しました。

まじま議員は「旭川市は過去に国際観光ホテル整備法により不均一課税を行っていたが、対象となる建物とならない建物、一般納税者との税負担の公平を図る点、厳しい財政状況から財源確保するために廃止した。今まさにその時と同じ状況となっている。財政に責任を持つと言いながら、公平性を損ない、自主財源に穴をあけることを行っているではないか」とただしました。市長は「地方税法の規定で、公益上その他の事由により必要な場合は実施することは認められている。一時的に税収減が生じることになるが将来的な自主財源の確保につながる」と強弁しました。

石川厚子議員は、一般質問で花咲スポーツ公園の再整備と緑が丘地域活動センターを取り上げました。
市は約１００億円かけて、花咲スポーツ公園に５千人が収容できる体育館を整備する見込みです。ヴォレアス北海道がＶ１リーグに昇格することが決まったのは喜ばしいことですが、ＳＶリーグへの参入を表明しているため、その条件として５千席以上の観客席数を有することが必要です。これでは、ヴォレアス北海道のために体育館を整備すると勘繰られても仕方ないのではないでしょうか。
しかも、市が整備する予定の東光スポーツ公園の体育館については「市民利用とする」との答弁がありました。すなわち、花咲スポーツ公園の体育館はヴォレアス北海道のためと、認めたようなものです。
また地域活動センターについては、その設置目的として「地域住民が自主的に地域のために行う非営利の活動を支援する」とあります。しかし、地域住民以外や営利団体も利用することが可能であり、地域団体が使いたいときに使えないという声が寄せられています。それでは本末転倒であり、本来の目的に沿って、地域住民の活動を優先すべきです。
市の施設は、あくまでも市民利用のためでなければなりません。

中村みなこ議員は、今年度新しくスタートしている女性活躍推進部といじめ防止対策推進部の現状と今後について質問しました。

女性活躍推進部は、女性が社会で活躍できるための事業と、困難を抱えている女性への相談業務を行っています。働く女性向けの取組はニーズに合致している手応えがあるものの、企業や社会の性別役割分担意識の根強さが課題です。

また、毎月１００件近くある相談業務にぎりぎりの体制で対応していること、公的支援の狭間にいる若年層や周知不足で支援が届いていない方がいることが課題となっています。相談体制の改善と、必要としている全ての方に支援が届くシステムの確立について求めました。

また、いじめ防止対策推進部には、教育委員会と市が一体となっていじめ防止にあたるとする「旭川モデル」の現状について質問しました。

今のところ連携して進められていると答弁がありました。

しかし、学校現場では、数々のいじめ防止対策の取組が増えています。担当教員を増やすなどの負担軽減の必要性、いじめ防止には子どもも大人も「子どもの権利」の理解が不可欠だとして、人権教育と共に「子どもの権利」を学ぶ必要性について指摘しました。

能登谷繁議員は５日、決算審査で市長に対する総括質疑に立ちました。
いじめ問題再調査費は、先に行われた教育委員会の調査の結論が出る前から、今津寛介市長が「再調査ありき」で準備していたことが明らかになりました。

また、教育委員会の調査に対する評価検証がない、再調査の行政手続きもない中で、今津市長が再調査を表明したのは独断専行と言われかねない、事務執行上の問題もあります。
さらに、市長が諮問した「いじめ再調査」の行方は市民にはまったく見えない状況であり、いじめ問題を早期に解決させるための手立て、中間報告や調査の進捗状況を市民に示すなどの努力がありませんでした。

市長が盛んに宣伝する「いじめ防止対策の『旭川モデル』」は、いじめ専門部署の設置など、いじめが起きた後の対策が主な取組であり、いじめを未然に防止する対策が不十分です。
肝心かなめの学校現場への支援が小中学校５校に一人の人員配置であり、わずかな対策しかありません。

市長が「人員も含めて必要な支援を検討していく」、「信頼されるいじめ防止対策『旭川モデル』を構築していく」と答弁したとおり、現在は「旭川モデル」と胸を張れる状況ではありません。

まじま隆英議員は一般質問で新型コロナウイルス対策について取り上げました。

５月８日から５類に移行、１週間に１回の定点報告となりました。まじま議員は「現在の感染状況について」市の認識を質しました。新型コロナ対策担当部長は「全国的に緩やかな増加傾向にあり、旭川市は全道平均を上回り、高齢者の感染が多い」との認識を示しました。
まじま議員は「感染を広げないためには国や北海道、市からの正しい情報提供が必要」と指摘、さらに「この３年間の教訓は何か。第９波に向けた取り組みと市立病院での対応について」見解を求めました。

新型コロナ対策担当部長は「発生動向、感染予防策などの情報の提供に引き続き務める。５類感染症移行後も医療提供体制や病床確保など旭川医師会をはじめとする関係機関と協議を行っている。こうした連携を継続していく。国の基本方針が改正されたことから、これまでのコロナ対応等を踏まえ、保健所の体制整備について検討していく」と答弁しました。

市立旭川病院事務局長は「これまで同様、コロナ診療を優先するなど、状況を見極めつつ、公共の福祉の増進に向け役割を果たしていく」と答えました。