議会報告

石川厚子議員は、土地利用規制法について質問しました。

土地利用規制法は、陸上自衛隊駐屯地等の周辺おおむね１㎞の区域内を「注視区域」として指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、機能阻害行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告・命令を行うことができるものです。

旭川市では旭川駐屯地など４か所が「注視区域」の対象となりましたが、旭川駐屯地の１㎞以内には約４万４千人が住んでいます。　　
しかも、区域内に通勤、通学する人も調査の対象となります。このように多くの市民が調査の対象となる法律でありながら、土地利用規制法については知らない市民が大多数です。

石川議員が、周知方法について質したところ、広報誌「あさひばし」12月号に載せるとのことでしたが、「あさひばし」を見ますと、小さな字で「内閣府からのお知らせ　重要土地調査法に基づき、市内の一部の区域が注視区域として指定されます。詳しくは内閣府ホームページをご覧になるか、コールセンターにお問い合わせください」と記されているのみです。

石川議員は、これではあまりにも不親切であり、少なくとも周知は徹底すべきと指摘しました。

能登谷繁議員は12月13日、功労者表彰に対し質疑しました。
勇退された市議と菅原功一元市長が一緒に提案されているのは甚だ不自然です。市長を退任して17年間、今まで推薦できなかった理由が明確です。

エコスポーツパーク訴訟では、高裁判決で違法・無効な事務執行が厳しく断罪され、市長自身の賠償責任は免罪されましたが、市長の指導監督上の責任、政治的責任は厳しく指摘されました。相次ぐ疑惑と不適切な事務執行で、調査特別委員会の設置や、常任委員会での検査など、議会は特別な体制を組んで調査を行い、菅原氏を刑事告発しました。

さらに市長選挙では、市幹部から逮捕者が出て、助役や水道管理者が辞任し、市政は大混乱に陥りました。議会は、菅原氏の辞職勧告２回、問責決議１回を議決しています。市民からは、解職請求・リコールが２度行われました。一連の不祥事等により、菅原氏は給料減額を４回受けました。市長が変わったからと言って、疑惑と不祥事にまみれた人を推薦するのはいかがなものでしょうか。

菅原氏と勇退された市議などが一緒の提案では、玉石混交も甚だしく、日本共産党は採決に加わらず退席しました。しかし、他の議員は全員賛成で可決しました。

日本共産党が提案した「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める意見書」は、民主、無党派Ｇ、無所属が賛成しましたが、自民会派と公明党が反対したために否決されました。
日本の食料自給率38％は先進国の中でも最低です。政府は、食料自給率目標を設定したものの、法的拘束力がなく、目標は事実上棚上げにされています。食料自給率の向上を政府の法的義務とすることを強く求める内容です。

地域の実情に合わせた要求：福祉灯油今年も実現

市議会第４回定例会は、物価高騰対策の補正予算を全会一致で可決し、12月13日に閉会しました。

一般質問には石川厚子議員、中村みなこ議員、物価高騰対策などの補正予算案ではまじま隆英議員、議員報酬改正案と功労者表彰の推薦案では能登谷繁議員が立ちました。また、日本共産党市議団が１日に提出した「２０２４年度予算編成と市政執行について要望書」で求めた、福祉灯油などの物価高騰対策が実現しました。

市議団が提出するした予算要望は「パレスチナ・ガザ地区では極めて深刻な人道的危機が起こっている。

平和都市宣言のまちとして、憲法をいかした平和なまちづくりを推進すること」「物価高騰で影響を受けている年金生活者、低所得者への支援、事業者への支援を行うこと、今年度も福祉灯油を実施すること」など90項目です。

要望を受けた今津寛介市長は「共産党さんは、常に生活弱者に配慮されている。本日の要望を重く受け止めて今後の予算編成で検討させていただきたい」と応えました。
その後13日、市は福祉灯油も含む物価高騰対策案を議会に追加提出しました。
  今回の物価高騰対策は50億円を超えるものですが、そのうち約42億円が低所得者対策の一世帯７万円の給付金、約４億円が福祉灯油です。
それ以外の対策は、国の推奨事業メニューがほとんどで、残念ながら地域の実情に合った対策は乏しいのが現状です。

今後、市民のくらしや地元経済に寄り添った対策が求められます。
７万円給付の対象は、住民税非課税世帯や生活保護世帯などです。
福祉灯油の対象は、住民税が非課税で、満70歳以上の高齢者いる世帯、重度の障がい者がいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などです。

詳しくは市の生活支援課のホームページ、または電話０１６６・７６・７４１５にお問合せください。

旭川市議会は12月１日、日本共産党市議団が提案した「イスラエルとパレスチナの市民や子どもを狙ったすべての暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議」を全会一致で可決しました。
イスラエルとハマスの双方をはじめ全ての当事者が国連決議に従い、国際法を完全順守し、暴力行為を中止すべきであるとしています。

決議は、平和憲法を持つ日本が国連憲章と国際法を基準に国際社会との緊密な連携の下、市民の犠牲を食い止め、ガザへの人道支援を行うことができるように関係各国に即時停戦を強く働きかけ、一日でも早く和平の実現ができるよう強く求めています。駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ総代表部、国際連合、首相らに送付。