市議会第１回定例会は、２０２４年度予算などを可決し３月25日に閉会しました。日本共産党は代表質問に能登谷繁議員、大綱質疑に石川厚子議員、補正予算審査にまじま隆英議員と中村みなこ議員、予算審査には４人全員が質疑に立ちました。
一般会計と水道・下水道会計には、独居高齢者世帯と生活保護世帯の減免制度の廃止が盛り込まれ、国民健康保険は新年度にモデル世帯で保険料が１万円以上の負担増のため、日本共産党はそれぞれの予算案に反対しました。
住宅リフォーム助成の廃止を突然”撤回”
住宅リフォーム助成継続を求めて論戦
市は新年度予算から住宅リフォーム助成制度を突然廃止しました。
市民の需要が高く、費用対効果は31倍の地域循環型の事業、市民にとっても、業者にとっても良い制度であり、2013年度から11年間継続。
一方で新築工事の助成が３倍以上に予算が膨らみました。新築工事はほとんどが本州の大手企業が独占し、地元業者の仕事は減っています。
突然の廃止に驚いた建設関係の６団体と、34の事業所が継続を求める要望書を提出しました。
日本共産党は、住宅リフォーム助成制度の廃止を撤回し、予算を元に戻すよう代表質問、大綱質疑、分科会質疑を通じて徹底論戦を行いました。
追い詰められた市は「住宅リフォーム補助枠を確保すること、申請状況によっては予算を補正することも検討する」と答弁し、事実上、住宅リフォーム助成の廃止を撤回しました。
補聴器購入助成モデル事業が開始
補聴器購入助成は、助成上限額が５万円、人数は５０人のモデル事業が開始されます。
昨年12月に年金者組合、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、労働組合や市民団体、町内会や老人クラブなど合計81団体が市に助成を求めていた課題です。
モデル事業にとどまらず本格的な事業に押し上げるためにさらに運動が必要です。
水道・下水道減免廃止
物価高騰の中で、何故、いま？
旭川市は、水道料金・下水道使用料の減免制度を段階的に廃止する方針です。特別児童扶養手当受給世帯と障害者のみ世帯は、福祉保険部が所管する福祉タクシー利用料金等助成事業の拡充という代替策があります。
しかし、生活保護世帯、独居高齢者世帯には代替策がありません。市は、独居高齢者世帯は、基本水量制を廃止し、制度導入時の理由が解消されたとの答弁ですが、一昨年の料金改定で水道料金が下がった独居高齢者世帯はわずか８％。
生活保護世帯は、保護費に光熱水費が含まれているとの答弁ですが、減免制度導入時から含まれていることに変わりはありません。しかも国は、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額を大幅に引き下げ、不当性が裁判で係争中です。
年金が下がり、物価高騰の中で、何故、いま減免廃止なのか、今津市政の政治姿勢が問われています。
