教員の早期退職がこの2年で急増。理由は把握されていませんが、現場に先生を増やすことが効果的なのは明らかです。しかし、新年度、旭川市が独自で取り組んできた少人数学級編成(小学1年、2年生32人学級)が、人材確保が困難なため、新１年生分が終了となります。その分、特別支援補助指導員14名(看護師２名含む)が増員。教員免許がなくても担える業務で人材を確保し、インクルーシブ教育の推進をねらいます。
また、いじめ対策コーディネーター1名と部活動指導員が7名増員。複数の分野で、人が増員されたことは評価できます。しかし、どれもわずかで、限られた部分にしか影響が及びません。子どもは不登校、先生は早期退職に、なり手の不足。子どもも先生も寄り付かなくなっている学校を変えなくてはいけません。そうこうしているうちに、不十分な教育環境しか与えられない子どもたちがどんどん成長しています。
中村みなこ議員は「教育現場への人員を増やし、働き方改革にスピードを上げて取り組むべきだ」と指摘しました。
野崎教育長は「教育現場にマンパワーは不可欠であり、なり手不足に対し加配などの環境整備が大切との認識で働き方改革に取り組む」と答弁しました。
