能登谷繁議員は、6月11日の民生常任委員会で、新年度の国保料について質問しました。
2024年度の1世帯当たりの国保料は11万7千円余であり、昨年に比べて約2千円増加しています。
また、40歳の夫婦と18歳未満の子ども1人、所得210万円のモデルケースでは、2024年度が37万4千円余であり、前年に比べて約6千8百円上がることが明らかになり、子育て世代に重い負担となっていることが判りました。
旭川市は負担軽減のために、準備基金から3億円を繰り入れ、保険料の上昇を抑えています。また、市独自の施策として、18歳未満の被保険者に対して、均等割額を半額にする減免を実施しています。
一方で、他の医療保険の協会けんぽでは2024年度の保険料は18万8千円余と見込まれています。旭川市国保のモデルケースは協会けんぽと比較すると約2倍の負担になることが判明しました。
能登谷議員は、国保は働いていない人や低所得者も加入する保険でありながら、他の医療保険に比べて2倍の負担は高すぎる、国保の構造的な問題であると指摘し、国の負担割合を増やすなど、抜本的な制度改正が必要と述べました。
