石川厚子議員は一般質問で、自衛隊への個人情報提供について質しました。
旭川市は今津市政になってから、今年度中に18歳と22歳になる人の4情報(住所、氏名、生年月日、性別)をペーパーで自衛隊へ手渡しています。
自衛隊へ情報を提供したくない人に対し、昨年から除外申請制度を設け、今年はその期間を2か月間に延長しました。その結果、除外申請した人は昨年から16人増えて26人となりました。しかし、4月中旬には締め切ってしまうため、札幌市のように締め切りの期間を後ろに延ばすべきです。
今年度中に18歳になるということは、現時点で17歳という高校生もいるということです。すなわち未成年です。未成年者に対して自衛官募集・採用のダイレクトメールが送られる、あるいは直接、自衛官が自宅に訪問することについて、市は「配慮が必要であると認識している」と答弁しました。
また、紋別市は今年度よりペーパーでの情報提供を閲覧に戻しました。「旭川市も閲覧に戻すべき」との質問に、今津市長は「自衛隊への情報提供は、法令等に基づく適正なものであると認識しており、今後についても適切な情報管理のもと対応する」と述べるにとどまりました。
