議会報告

旭川市議会では新年度予算等の審議が行われ、日本共産党からは、のとや繁議員が代表質問に、石川厚子議員が大綱質疑に立ちました。また、予算審査特別委員会では小松あきら議員、まじま隆英議員をはじめ４人の議員団が、市民のくらしや地元業者の営業を守るために論戦を強めています。

のとや議員は代表質問で、憲法遵守と平和な社会づくりについて、西武旭川店の撤退問題、
キャノピーなどの買物公園整備、公立大学の問題、アベノミクスの破綻と地域経済への影響、住民のくらしを守る市政、介護労働者の確保、手話言語条例と障害者差別解消の取り組み、大型事業計画と財政的な見通し、東旭川学校給食共同調理所の入札不調、高等支援学校の旭川開設など市政全般について取り上げました。
西川将人市長は、「本市としては、平和都市宣言の考え方のもと、憲法の平和原則の理念が遵守され、国際社会から戦争が根絶されることを望んでいるものであり、市民一人一人が平和を強く意識し、幸せな生活を送ることができるよう努めてまいります」と答えました。また、手話条例を第２回定例会に提出することに合わせ、新年度当初から手話通訳者の処遇改善を実施することも明らかにしました。さらに介護労働者の実態把握については、「全道の介護労働者等の実態調査が行われており、本市としては、その結果を踏まえ、必要に応じてより詳細な実態把握に努める」と答えました。
小池語朗教育長は、東旭川学校給食共同調理所の入札不調について「詳細な検討がないままデザインビルド方式を採用したことや一連の事務処理上の問題」を認め「申し訳ない」と陳謝し、直近の教育委員会議に諮り自身を処分すると答えました。また、旭川高等支援学校については「学級数の増設を北海道教育委員会に要望していきたい」と答弁しました

７月２日の第２回定例会の最終日、日本共産党市議団などが提案した「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に反対する意見書」が、賛成多数で可決されました。(賛成22名、反対12名、退席１名)
日本共産党は、同趣旨の意見書を３月の定例議会でも提出しましたが、この時は反対多数で否決されました。日本共産党市議団には、多くの市民から「安倍内閣は危険だと思う」「いったい日本の将来はどうなるのか」などの声が寄せられています。可決された「意見書」の精神で、「戦争はダメ」の声をさらに大きくするために全力で取りくみます。

憲法と平和を一貫して重視

日本共産党市議団は、「平和」と「憲法遵守」を一貫して重視してきました。集団的自衛権の行使に関しても、３月の代表質問や６月の一般質問でも取り上げ、市長の見解を求めてきました。
同時に、地方自治法で定められている、政府などに対する意見書を繰り返し提案してきました。
安倍首相と政権与党は、日本が攻撃されていない場合でも武力行使を可能とする集団的自衛権行使に道を開く内容で閣議決定を行い、関連法の整備を推し進めようとしていますが、平和憲法のもとでは許されるものではありません。

意見書の立場は明確

可決された意見書は次の内容となっており、その立場は明確です。
意見書は、「憲法９条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための最小限の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力を持って阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」というのが、これまでの政府の公式見解であったと述べ、「安倍首相の憲法解釈の変更は、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義に反するばかりか、歴代政府の公式見解とも相反するもので到底認められるものではない」と指摘し、「政府においては、内閣の判断によって集団的自衛権行使を可能とする方向で日本の政治を進めることがないよう強く要望する」と結んでいます。

暮らしの予算にも影響

軍事費とくらしの充実は決して両立しません。医療・年金・介護で負担が増やされていますが、軍備拡大となればさらに拍車がかかります。

■「意見書」って、なに？

地方自治法では、「議会は、地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができる」と定めています。今回、可決された意見書は内閣総理大臣はじめ、内閣官房や関係省庁に送付されます。

先の定例会には、保育行政の規制緩和をすすめる国の法改定を受け、「子ども・子育て支援新制度」に関する条例や「空き家等の適正管理に関する条例」が提案されました。日本共産党は、大綱質疑や特別委員会でこれらに対する質疑を行いました。
また、一般質問では、改悪される介護保険制度の影響や税金逃れの永山取水施設に関する対応の問題、老朽化した学校校舎の整備について質疑を行いました。
「子ども・子育て支援新制度」にかかわる条例改正の議案に対しては、国の制度改定において、保育士の処遇改善が見送られたり、保育時間の機械的区分などに問題があること、市の対応の不十分さなどから反対しました。

今年度の国保料の納付通知書が送付されます。全道の主要都市で最も高かった旭川市の国保料は、今年度も引き下げられました。連続４年間の引く下げに市民からも「助かります」の声が市議団に寄せられています。
旭川市の市民所得が全道平均よりも低いことが、高い保険料の要因となっています。「所得が少ない、国保料が高い」状況は、国保加入者にとってはたまりません。日本共産党は、議会で国保料引き下げを一貫して求め、市民のみなさんとも力を合わせて粘り強く取りくんできました。

４年連続下げる

旭川市の国保料が、４年連続引き下げとなりました。所得や世帯構成員に変化がなければ最高限度額に達する世帯以外は、各年度とも引き下げられました。
引き下がる額は収入によって違いはありますが、モデルケース（年間所得２００万円、３人世帯）では、４年間の引き下げで、合計７万６千円以上が軽減されました。
市議団の市民アンケートや電話で、「国保料が下がりました。議会で一貫して引き下げを求めてきた日本共産党に感謝です」、「収入が少ない我が家にとっては、まだまだ高いですが助かりました」、「議会が市民の声を取り上げてくれていることを知りました」等々の喜びの声が寄せられています。

国保料の内容は

国保の納付通知書の額は、医療分、介護保険分、後期高齢者医療保険支援分の３つ合計額で表示されています。
この３つとも、所得割、均等割り（人数）、平等割（世帯あたり）で計算されますが、いずれも引き下がりました。

今後の見通しは

来年度以降、どうなるのかと多くの方から質問を受けます。
予算は毎年編成されるので、何も決まっていません。しかし、西川市長が「国保料の負担軽減に目に見える努力をしたい」と答弁しています。
この間、確かに国保料は連続して引き下がりましたが、一般会計からの持ち出しが特段増えたわけではありません。
日本共産党は、この間の質疑で、さらに国保料の引き下げを求める論拠を明確にしてきました。今後も、市民と力を合わせ、負担軽減に向け全力で取りくみます。

■高い国保料、国政の影響が大きい！

国保料は、協会健保や共済などの他の保険と比較して高くなっています。国保加入者は総じて所得が低く、事業主負担がないことから国が一定の割合で財政負担をしてきました。この国の負担が繰り返し下げられてきたことが高くなる主要な原因となっています。

６月18日、第２回定例市議会が開会されます。日本共産党市議団は、集団的自衛権行使に反対する国への意見書を提出し各会派に可決の協力を求める予定です。憲法９条を守り、平和社会を子どもや孫などの次世代に引き継ぐことは大人の重大な責任であり、政治的立場を超えて力を注ぐべき課題です。
その実現のために全力を尽くします。
また、安倍政権は、いま、医療・年金・介護の大改悪に向けて作業を進めています。
６月議会で、市民要求をもとに質疑を行うとともに、議会内外で、暮らし破壊の国の悪政に歯止めをかける運動に力を入れます。
雇用・暮らしを壊しているのは間違いなく今の政治ですか、それを正すのも政治の役割です。

市民の声を尊重せよ

４月30日、党市議団は市に「『常磐公園改修事業基本計画』に市民の声を反映させることを求める」要請書を提出しました。

河川空間を除く第一ステージは、アンケート調査や市民説明会が開催されました。

それに比べ河川空間を含む第二ステージでは、検討懇談会のメンバーに公募の市民が含まれず、進め方も性急さが目立ちます。

 

公園の改修に対して３２６通のパブリックコメントが寄せられ、党市議団は、この意見を尊重して改修計画をすすめることを求めました。

岡田副市長は「パブコメの結果を含めて判断する」と答えました。

 

※写真※

副市長に要請する党市議団