のとや繁議員は、介護現場の深刻な人材不足について質疑しました。
2014年度末のハローワーク旭川管内では、「社会保険・社会福祉・介護」職の新規求人数４３７名に対して，就職者数は９９名、就職者不足の状況。その原因として、給与水準が低い、離職率が高いなど、他産業への人材流出も懸念されることを明らかにしました。
また、「ヘルパー資格取得支援」や「ひとり親家庭支援と介護人材確保を兼ねた取り組み」など、他都市が自治体として支援している内容を紹介しました。
のとや議員は、医療・福祉・介護の集積は旭川市の重要な産業であり、その人材確保は喫緊の課題。市がプラチナベースなど高齢者を呼び込む施策を展開する中で、その土台を築く議論が必要。先ずは介護現場の実態調査を、まちづくり、雇用、福祉の全庁的な視点で行い、自治体としての支援のあり方を検討すべきとただしました。
表憲章副市長は、「福祉・介護施設の実態がどうであるか把握する必要がある。関係部局まずは介護高齢課にも言い，賃金等の実態を把握するとともに，それが経済観光の雇用とどう結び付けられるかについては，一定の事実調査を行った後，基本的な考え方をまとめたい」と答えました。
