2015年12月15日、本会議直接質疑で、石川厚子議員はマイナンバーについて質問しました。
市内に郵送された通知カードのうち、10%を超える18,437通が、市に返戻されています。この状況では、通知カードを受け取ることができない人が多数出ることが予想されます。
また、介護認定、国保や後期高齢者医療などの事務では、個人番号を記載しなくても申請書等を受理するとの答弁がありました。
石川議員は、「マイナンバー制度が実施されなくても市民生活への不都合は生じない。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連するものであり、情報漏えい、成りすまし被害等について市民の不安が高まっている。マイナンバー制度の運用を凍結もしくは中止すべき」と訴えました。
また、石川議員は「商店街の活性化に関する条例」の制定について質問しました。
この条例では「事業者の責務」として、事業者が商店会に積極的に加入することをすすめ、また「建物所有者等の責務」として、土地又は建物を事業者に貸している者は、事業者が商店会に加入するために支援するようすすめています。
石川議員は、「商店街衰退の原因は、大店法廃止による大型店の出店であり、消費税増税による景気不況である。商店街の活性化に向けて、行政は個々の施策の展開に知恵と工夫、あるいは事業への予算付けをもって対応すべきである。」と訴え、共産党は、この条例の制定に反対しました。
