まじま隆英議員は一般質問で、介護保険改定の影響を中心に、旭川市の高齢者移住計画構想や学校の老朽化対策について取り上げました。
介護保険の影響では訪問介護事業所が介護職員の確保が困難で休止・廃止が増えていることが明らかになりました。８月から負担割合が１割から２割になった方に対して「激変緩和措置を行うべき」と求めましたが、「制度への理解を求める」と終始消極的な姿勢でした。特定事業所集中減算については80％を超えていても正当な理由がある場合、減算の対象にはならないと示しました。
旭川市は医療・介護が充実しているとして首都圏高齢者の移住計画構想を積極的に進めようとしています。道内でも消極的な市町村が多い中で「何故前向きなのか」尋ねました。赤岡昌弘総合政策部長は「地域経済の活性化に期待」と答弁。「財政面での保障がなければ慎重に対応すべき」と指摘をしました。
市内の小中学校の約６割が築30年以上となっていて老朽化対策が必要です。赤水対策を含め環境整備について尋ねたところ、田澤清一学校教育部長は「優先性の高いところから実施している」との答弁でしたが、赤水について改善要望が10校もあることがわかりました。速やかに対応することを求めました。
