議会報告

能登谷議員の一般質問で、幼児教育・保育の無償化により旭川市では半年で約１億７千９百万円、年間で約３億６千万円の余剰財源が生まれることが明らかになりました。
能登谷議員は、今回の無償化で生まれる余剰財源を、保育所等の給食費の無償化などの子育て支援に活用すべきと提案しました。

西川将人市長は、「給食提供のあり方も含め、財源を子育て支援施策に有効に活用してまいります」と答弁しました。

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まじま隆英議員は第２回定例会最終日に幼児教育無償化に関する補正予算と条例改定について質疑を行いました。

まじま議員は「今回の無償化で対象となる見込み人数と無償化によって逆に負担が増える世帯があるのではないか」と質すと、市は「旭川市の就学前児童数約１万３千人のうち６千２００人程度である。今回の無償化は保育料の無償化であり、副食費を実費負担させる内容を含み、一部世帯では負担増になる場合がある。無償化によって負担増とならないように市独自の補足給付事業を実施して対応する」と答弁しました。
消費税増税は全世帯に実施されるにもかかわらず、無償化されるのは就学前児童を持つ世帯であり、その中でも限られた世帯でしかありません。
低所得世帯と高所得世帯を負担軽減額でみると、月額１８００円と４万２１００円（現行の３歳以上の認可保育所の保育料で比較）の差がでます。市は「今回の無償化は負担軽減額で考えた場合、低所得世帯よりも高所得世帯への恩恵が大きい」という認識を示しました。
安倍首相は「少子高齢化は国難」と述べましたが、無償化は国難を解決するには程遠いものです。格差をひろげるやり方は問題があります。

小松議員は、先の議会で一般質問に立ち、税務部が行っている預金や年金の「差し押さえ」問題を取り上げました。

市税や国保料を滞納すると財産の「差し押さえ」が広範囲に実施されています。その件数は、一昨年度で五千一六七件にも及んでいます。税務部では差し押さえは「やむを得ない場合に実施」していると説明しています。

小松議員は、相談が寄せられた事例では、「納期限から７か月過ぎた時点で年金を差し押さえた」、また、別の事例では、季節労働者が収入のない冬期間に分納していた納付ができなかったことから生活費に充てる預金を差し押さえたのが「やむを得ない」と云えるのかと質しました。
税務部長は納期後「比較的短期間で差し押さえを行う事案については、今後慎重に判断していく」「生活困窮や納税意欲を削いでしまうようなことは避けなければならない」と答弁。表副市長は「小松議員から二度と同じようなことが指摘されないようにしたい」と述べました。
小松議員は「民法上の契約行為では年金は差し押さえ禁止となっている、税であっても慎重さが求められる」、また「徴収事務が、差し押さえに頼りすぎているのではないか」と話しています。

一般質問で石川厚子議員は、給付型奨学金制度を取り上げました。

昨年の第３回定例市議会で石川議員の質問を受けて、旭川市が来年４月の創設に向けて検討を開始したもので、高校等入学後、最も経費のかかる高校１年生を対象に、公立なら６万円、私立なら７万円の返済の必要のない給付型奨学金を支給するというもの。
給付の対象は、すでに北海道の給付対象となっている住民税非課税世帯を除く、年収約350万円未満の世帯です。旭川市は全中学校を通じて中学３年生を対象に制度周知の案内チラシを配布する予定です。対象者は400人ほどですが、実際に支給されるのは300人です。
石川議員は「年収350万円未満の世帯にとって、６万円、７万円というのは、かなり大きな金額であり、せっかく給付の対象になると思って申請したのに給付されないのは残酷ではないか、申請した人すべてが給付されるようにすべきではないか」と制度の見直しを迫りました。
子育て支援部長が「申請した人のうち、少しでも多くの方を給付対象とすることは本制度の趣旨からもより望ましいと考える。今後もより効果的な手法を継続して検討してまいりたい」と答弁しました。

能登谷繁議員は、ペーパン川の河川改修について質疑しました。

能登谷議員が、昨年の大雨で被災した地域を調査した中で、田んぼの復旧工事が一部で完了していないことや、地域のみなさんは改修前に大雨が来た時の対策はどうなるか心配している、災害対策だけでなく農村生活全般に課題があることなどが浮き彫りになりました。
また、災害対策が主に北海道の事業であっても地域では市民説明会の開催など、市の姿が見える対応をしてほしいという願いも質疑に反映させました。
これらに応えて、熊谷好規部長は「現状で昨年と同じような雨が降った場合は、緊急的な処置により対応が必要。しかし、土砂の掘削や大型土のうによる堤体の防護など緊急的な措置を進めており、改善されている」「地域の方々と十分に協議をしながら事業を進めてまいります」と答弁しました。
また、赤岡昌弘副市長は「農村部の様々な課題に対応するためには、今回の河川改修や、迅速な避難誘導を行うなど、災害に強い地域づくりを行うことはもとより、地域コミュニティーとしての機能を維持していくことも必要であり、関係部局が課題認識を共有し、今後も連携して対応してまいります」と答えました。

日本共産党が提案した「加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」が、自民会派、公明党などが反対しましたが、民主会派、無党派Ｇなどの賛成で、18対15で可決しました。

この意見書は、難聴者の補聴器使用率が欧米に比べて極めて低く、その理由が補聴器の価格が高すぎることを述べ、国による補助制度創設を求めたものです。