一般質問で石川厚子議員は、給付型奨学金制度を取り上げました。
昨年の第３回定例市議会で石川議員の質問を受けて、旭川市が来年４月の創設に向けて検討を開始したもので、高校等入学後、最も経費のかかる高校１年生を対象に、公立なら６万円、私立なら７万円の返済の必要のない給付型奨学金を支給するというもの。
給付の対象は、すでに北海道の給付対象となっている住民税非課税世帯を除く、年収約350万円未満の世帯です。旭川市は全中学校を通じて中学３年生を対象に制度周知の案内チラシを配布する予定です。対象者は400人ほどですが、実際に支給されるのは300人です。
石川議員は「年収350万円未満の世帯にとって、６万円、７万円というのは、かなり大きな金額であり、せっかく給付の対象になると思って申請したのに給付されないのは残酷ではないか、申請した人すべてが給付されるようにすべきではないか」と制度の見直しを迫りました。
子育て支援部長が「申請した人のうち、少しでも多くの方を給付対象とすることは本制度の趣旨からもより望ましいと考える。今後もより効果的な手法を継続して検討してまいりたい」と答弁しました。
