まじま隆英議員は第２回定例会最終日に幼児教育無償化に関する補正予算と条例改定について質疑を行いました。
まじま議員は「今回の無償化で対象となる見込み人数と無償化によって逆に負担が増える世帯があるのではないか」と質すと、市は「旭川市の就学前児童数約１万３千人のうち６千２００人程度である。今回の無償化は保育料の無償化であり、副食費を実費負担させる内容を含み、一部世帯では負担増になる場合がある。無償化によって負担増とならないように市独自の補足給付事業を実施して対応する」と答弁しました。
消費税増税は全世帯に実施されるにもかかわらず、無償化されるのは就学前児童を持つ世帯であり、その中でも限られた世帯でしかありません。
低所得世帯と高所得世帯を負担軽減額でみると、月額１８００円と４万２１００円（現行の３歳以上の認可保育所の保育料で比較）の差がでます。市は「今回の無償化は負担軽減額で考えた場合、低所得世帯よりも高所得世帯への恩恵が大きい」という認識を示しました。
安倍首相は「少子高齢化は国難」と述べましたが、無償化は国難を解決するには程遠いものです。格差をひろげるやり方は問題があります。
