浮いた予算を子育てへ:積極的に提案 2019年09月08日 能登谷議員の一般質問で、幼児教育・保育の無償化により旭川市では半年で約1億7千9百万円、年間で約3億6千万円の余剰財源が生まれることが明らかになりました。 能登谷議員は、今回の無償化で生まれる余剰財源を、保育所等の給食費の無償化などの子育て支援に活用すべきと提案しました。 西川将人市長は、「給食提供のあり方も含め、財源を子育て支援施策に有効に活用してまいります」と答弁しました。 (詳細はこちら) 上川振興局に予算要望する党市議団ら (9月6日)