日本共産党が提案した「加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」が、自民会派、公明党などが反対しましたが、民主会派、無党派Ｇなどの賛成で、18対15で可決しました。
この意見書は、難聴者の補聴器使用率が欧米に比べて極めて低く、その理由が補聴器の価格が高すぎることを述べ、国による補助制度創設を求めたものです。
議会報告
旭川市議会第２回定例会が６月28日に閉会となりました
旭川市議会第２回定例会が2019年6月28日に閉会となりました。日本共産党は小松あきら・石川厚子議員が一般質問に立ち、議案審議では能登谷繁・まじま隆英議員が質疑に立ち、４人の議員団全員が本会議に立ち、市政課題をただしました。
一般質問では、小松議員が公立大学問題や児童相談所設置の課題、税の差押えの問題をただし、石川議員が給付型奨学金、使用料手数料の改訂、放課後児童クラブの民間委託について質問し、様々な課題が明らかになりました。
議案審議では、まじま議員が幼児教育の無償化の問題点、能登谷議員がペーパン川の改修、ＪＲの路線維持について質疑しました。
市営施設の使用料引き上げか：使用料・手数料の改定
旭川市は2020年度から、市営施設の使用料や各種手数料を14年ぶりに改定する予定です。
これにより、地区センターや住民センターの使用料は引下げしますが、公民館の使用料や動物園の入園料が引上がる見込みです。
引上げ額の上限を現行の1.5倍以内としていますが、例えば永山公民館の大ホールを午前の時間帯で使用する場合、現在の1,000円から1,500百円になりますが、４年後に予定されている２回目の改定で2,880円になる見込みです。
旭川市は、現在、公民館の利用率が高く、地区センター・住民センターの利用率が低いため、同じような料金で利用できることで施設の有効活用を図るとしていますが、公民館が営利目的の施設として利用されるのではないかと危惧する声も聞かれます。
公民館は、社会教育法に基づく社会教育活動の施設であり、単なる貸館ではありません。
今後の方向性を注視する必要があります。
高レベル放射性廃棄物質の受け入れに反対
旭川市が高レベル放射性廃棄物の受け入れが可能な地域
昨年（2017年）7月、経済産業省の資源エネルギー庁は、「科学的特性マップ」を公表し、原発から出る『高レベル放射性廃棄物』の地層処分の場所として、旭川市が高レベル放射性廃棄物の受け入れが可能な地域という見方を示しました。
まじま隆英議員が一般質問で、最終処分が地層処分という方法で安全かどうかの検証も充分ではなく、処分方法も確立していない中で原発再稼働をすすめている国の考えはとても理解できないと指摘し、市の受け止めを質しました。
西川将人市長は「高レベル放射性廃棄物の受け入れについては反対する考え」を示しました。
小松あきら議員の一般質問 – 議会のチェックが重要に！
小松あきら議員は、第2回定例会の補正予算の特別委員会で質疑しました。
学校給食用の食器の問題では、旭川市と教育委員会が磁器食器からＰＥＮ食器に移行する方針の問題点をただしました。かつては給食用食器としてメラミン食器が導入されていました。しかし、安全性に問題があると全国的に問題となり、旭川市でも2002年から磁器食器への切り替えが始まりました。
しかし、昨年（2017年）7月に旭川市と教育委員会は突然、磁器食器からＰＥＮペン食器（合成樹脂）への移行方針を決めました。
小松議員は、予算議会や今回の議会で、「磁器食器の導入は、行政と議会、市民との共同認識で進めてきたもの」、昨年まで「磁器が良いと導入していたものを、十分な検証もないままＰＥＮがよいでは納得できない」、しかも、「今議会にも検証の結果が示されていない」と教育委員会の姿勢を追及しました。
また、「学校煙突などに残るアスベストの除去が遅れているのは、厳しい財政事情の中で何を優先させるのかの方針が定まっていないことが要因」と述べ、その改善を求めました。
小松議員は、「最近の状況を見ると、議会としてのチェック機能がますます重要になっている」と述べています。
議長採決で可決！ 日米共同訓練中止を求める意見書
共産党が提案した「日米共同訓練を中止することを求める意見書」は、民主市民連合、虹と緑、無所属の二人が賛成しましたが、自民党市民会議、公明党、無所属・金谷議員が反対したため可否同数となり、議長採決で可決しました。
地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書
また、旭川弁護士会から依頼された「地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書」と、「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」から依頼された「訪問介護における生活援助の提供回数の制限を撤廃することを求める意見書」は賛成多数で可決しました。
北海道主要農作物種子条例の制定に関する意見書
共産党と民主市民連合が共同提案した「北海道主要農作物種子条例の制定に関する意見書」は全会一致で可決しました。
一階に住民窓口を！ – 市庁舎建設：第2回定例会
旭川市議会第2回定例会は2018年6月29日に閉会しました。
この議会では市庁舎建設を巡り、住民窓口が１階フロアにないことが大きな焦点となり、日本共産党をはじめ各派が追及する中で、市長は基本設計の確定を延期せざるを得ない事態となりました。
また、学校給食食器についてＰＥＮ食器購入を前提にした債務負担行為と、磁器食器仕様の食器洗浄機の契約が同時に議案となり、異常な議会対応が問題になり、党市議団は債務負担行為の削除を求める修正案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
新庁舎建設に関する要請書
日本共産党旭川市議団は第2回定例会が始まる直前の14日、「新庁舎建設に関する要請書」を西川将人市長に提出し、１階部分の活用は、市民や議会との認識の共有に向け最大の努力を行い、窓口機能の配置に向けて再検討することや、市民への説明機会を増やすことなどを求めていました。
西川市長は「検討したい」と応じていました。
基本設計を延期せざるを得ない事態
一般質問でも、日本共産党をはじめ各派から追及される中で、西川市長は市民に対する説明不足を認め、6月中に確定する予定だった基本設計を延期せざるを得ない事態になりました。
LINK：学校給食食器については、この記事に詳報。
