議会報告

共産党が提案した4本の意見書が可決しました

「温室効果ガス排出量の『実質ゼロ』へ向けた取組の強化を求める意見書」と「国民健康保険事業における交付金の減額に反対する意見書」が全会派一致で可決。
また新日本婦人の会北海道本部から要望された「子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書」と、「教員の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書」も賛成多数で可決しました。

日本共産党の論戦と提案（市議会第4回定例会）

第４回定例市議会は2019年12月20日に閉会し、日本共産党市議団は石川厚子、小松あきらが一般質問に、能登谷繁が大綱質疑、補正予算等特別委員会にまじま隆英がそれぞれ立ち、市政をただしました。

また、３日には党旭川地区委員会の石田尚利委員長と同市議団が西川将人市長に対し「2020年度予算編成にあたっての要望書」を提出しました。

予算要望は、市長の政治姿勢、市政運営・予算編成について、医療・福祉・くらし、子育て支援、経済・雇用、環境・エネルギー、教育など、81項目にわたる内容。
安倍自公政権が10月から消費税増税を強行し、国民の暮らしや日本経済全体に悪影響を与えている中で、市民のくらしを守り、地域経済の活性化を最優先にすすめ、地方自治の本旨に基づいて悪政の防波堤としての役割を発揮するよう要望。
西川市長は「今後の予算編成、市政全般に渡ってしっかり受け止めさせていただく」「国の大きな流れの中で難しい場面に直面しているが、地方としてやるべきこと言うべきことは国にも言っていく」と述べました。

庁舎建設に約151億円

16日の大綱質疑では、能登谷繁議員が市の庁舎整備に約131億円が計上され、関連予算も合わせて約151億円（税込）にのぼることを明らかにしました。
市は、基本計画時に税抜きで約１１０億円だったが、面積の増加や建設費の高騰によるものと答弁しました。
今後、ごみ処分場の建設など、大型事業の計画もあり、しっかりした財政コントロールが必要になります。また、工事が始まっても市民参加を行い、厳しいチェックが求められます。

地域医療を守れ

2019年12月11日、石川厚子議員は一般質問で厚労省が公立・公的病院の再編統合に向けた議論を促すために、市立旭川病院を含めて全国424の病院名を一方的に公表した問題を取り上げました。
市立旭川病院が地域医療を支えるため不採算医療の提供にも尽力していることや、地域の実情を踏まえることなく全国一律の基準によるデータ分析の問題点、地域の住民や医療関係者に不安を与え医師や技術者の採用にも影響を及ぼしていることなど、様々な問題点を指摘しました。

西川将人市長は、市立旭川病院が地域医療を守り支える上で重要な役割を担っていること、今後も市民に愛され、患者さんのニーズに応えられる、この地域になくてはならない病院として存在し続けていくと答弁しました。

小松議員は2019年12月議会の一般質問で国保料の負担軽減を求めました。
国保制度の運営が都道府県化になって二年目となりました。市民の五人に一人が国保に加入しています。運営を市町村単位から都道府県に移行した狙いは、自治体が実施してきた国保料の負担軽減策をやめさせることです。軽減策がなくなると医療費の増加がストレートに保険料引き上げにつながります。

そこで国は、都道府県に医療費適正化計画の策定と実施を迫り、医療費抑制を同時進行で行う考えです。
小松議員は、現在の国保料が協会けんぽの保険料の二倍になっていることを指摘し、保険料の負担軽減を求めました。特に、18歳未満の子どもの均等割り（人数割り：一人あたり　38,600円）の軽減拡大を求めました。子ども均等割り軽減は16年度から導入したものの、都道府県化のもとで旭川市は縮小・廃止の方向を明らかにしています。
小松議員は、他都市では都道府県化のもとで軽減制度を新設していると指摘し、「縮小・廃止ではなく拡充すべき」と質問。

西川市長は「子育て世帯の負担軽減は重要」だと述べるとともに「全国の事例も参考に軽減について検討したい」と述べました。

まじま隆英議員は補正予算等審査特別委員会で市立旭川病院が提案した夜間看護補助業務委託料について質疑を行いました。この委託料は来年（2020年）４月から病棟看護師の夜間労働の軽減に向けて看護補助者の配置を行おうとするものです。

まじま議員は補助者を配置する目的について問いました。市立病院は「補助者を配置することで、診療報酬上の加算が取得できること。また、看護師が本来業務に専念する環境を整え、看護師の業務負担を軽減する効果を期待している。時間外勤務の縮小や、有給休暇など年休の取得を進め、ストレス軽減など図りたい」と答弁しました。

まじま議員は「年休が消化できないという声が現場であがっている。看護師の業務負担軽減は大きな課題。収益増を図ることも大事。しかし、働き続けられる職場として看護師に対する休日保障など待遇改善が必要ではないか」と指摘しました。

市立病院は「高いスキルを持った看護師確保や育成は必要。病院の安定した運営や医療の質を高めるため、また経営面においても、看護師の処遇改善は重要なことと考えている。看護師にとって、魅力ある、働き甲斐のある職場環境の整備に、今後も努めていく」と答弁しました。

能登谷繁議員は16日の大綱質疑に立ち、新たに東旭川地域が中山間地域等直接支払制度の対象になったことを取り上げました。
これまで東鷹栖地域のみが対象とされ、東旭川のペーパン地域なども傾斜地の中で耕作をおこなっているため、地域から認定してほしいと要望があがり、日本共産党としても道庁交渉などに取り上げてきた課題です。
能登谷議員は、東旭川地域が認定になるまでの経過や、地域共同の取り組み、今後の課題をただしながら中山間地域の営農支援、農村生活支援をすすめていくよう求めました。

市は、平成16年頃からＪＡ東旭川と共同ので北海道に特認基準の新設を申請してきた結果、北海道の特認基準が改正され、東旭川地域に適用された経過などについて答えました。
交付金3,654万8,000円の財源は国・北海道・旭川市でそれぞれ３分の１となっている、共同取組として水路・農道等の管理や畦畔の補修などといった農業生産活動等を継続する活動、農業生産活動の継続が困難となった場合に備えた体制構築などの内容が示されました。

現在は北海道の特認地域だが、指定棚田地域の対象となり法定地域となるように申し入れを行っていることも明らかになりました。

第４回定例市議会で石川厚子議員は、コミュニティースクールを取り上げました。

コミュニティースクールとは、小中連携・一貫教育の取り組みをベースに、学校と地域住民・保護者が、学校の運営や必要な支援について話し合う仕組みである「学校運営協議会」を設置している学校です。

旭川市内では、昨年度にモデル地区８校で導入し、今年度は49校、来年度はすべての小中学校でコミュニティースクールの取り組みを実施する予定です。しかし、昨年度から実施したばかりで、その検証もまだ行われていません。

旭川市は「小・中学校適正配置計画」に基づき、通学区域の見直しにも取り組んでいますが、計画通りに進んでいません。一つの小学校から複数の中学校に分かれて進学する子ども達もいて「９年間を見通した系統的・計画的な教育活動」というコミュニティースクールのメリットが受けられるのか疑問です。

石川議員は、適正配置の観点からみてもコミュニティースクールを全小中学校に導入するのは、次期尚早ではないかと質し、黒蕨教育長は、まずは、学校と地域とでコミュニティースクールへの理解を深め『急ぐことなく』取り組みを進めていきたいと答えました。