日本共産党はこれまで、毎年度の一般会計・当初予算に反対してきましたが、今回初めて当初予算に賛成しました。
一般会計予算は、約1,552億円が一つの予算案となっています。そのため、市民の合意が得られない事業が混在している場合は反対せざるを得ません。消費税増税を前提にしたものなど、重い市民負担となるときも反対してきました。
新年度予算にも、党としては賛成できないものが混じっていますが、市が住民福祉向上のために努力している姿勢は評価できるものもあります。
また今議会では、旭川大学の公立化や市立の児童相談所設置に伴う予算が大論戦になりました。
改めて議会合意を求める
未整理な課題が次々と明らかになり、見切り発車を止めるために、付帯決議を付けて、改めて議会合意を得ることが求められました。
しかし、旭川市議会では予算に反対すると付帯決議には賛成できないルールであり、日本共産党が論戦で切り開いた内容に、党が反対するのは不自然な状況です。
これらを総合的に判断し、日本共産党は一般会計予算に賛成し、2つの付帯決議にも賛成し、改めて議会合意を求めることとしました。
