先の予算審議の議会で小松議員は、水道局の減免制度の見直しについて市長の総括質疑でただしました。
現在、水道料金と下水道使用料に減免制度があり、高齢者や障がい者、児童扶養手当受給世帯など約一万七千世帯に利用されています。上下水道は企業会計という独立した会計となっているため、減免が影響を及ぼさないように市長部局から減免額に見合う形で補てんされています。
現在、水道局は昨年発表した「中期財政計画」で減免制度の見直しを打ち出し具体化の作業を進めています。
小松議員は、この見直しは「包括外部監査」で「減免制度の見直しの検討が必要」と意見が付されたことが要因となっていると指摘。さらに、小松議員は包括外部監査では原則「政策的妥当性」については論評できないことになっていると指摘しました。
田澤代表監査委員は「今後の監査委員監査においては、財務監査における限界や制約というものを念頭に置きながら、質疑も参考に、より適切に監査を実施していく」と答えました。
また、水道事業管理者は減免の見直しについて「制度の趣旨、議会での経緯、背景などを十分に検証し慎重に検討したい」と答弁しました。
