小松あきら

国保料の免税、税の

新型コロナ感染症の拡大にからんで、国保料の減免や税の徴収猶予等の支援策が受けられます。

小松議員が５月の民生常任委員会で質問しました。

◆国保料等の減免

1. 新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入等が前年より三割以上減少した場合に国保料が全額免除から２割減額の範囲で減免されます。
2. 申請の受付は今年度の納付通知書が届いたころから始まります。
3. 前年の収入と今年の収入見込みが必要となります。

また、同様に介護保険料や後期高齢者の保険料も収入の減少で減免される場合があります。

◆市税等の徴収猶予等について

市民税や固定資産税についてもコロナ感染症の影響で前年同期に比べて二割以上収入が減少した場合は納税の猶予が認められます。　
事業所等の固定資産税については来年度分が減額されます。

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小松議員は、12月14日の本会議で文化会館の委託業務について質しました。市は、文化会館の管理業務について、9月議会での小松議員の指摘を受け、その内容を大幅に見直して11月に再提案してきました。9月議会での提案は、文化会館の16業務に、公会堂の関連業務11業務を合わせた27業務を一企業に一括委託する内容でしたが、今回の提案は文化会館の2業務だけを一括委託し、他の25業務は市が直接各企業と契約するというものでした。

この変更は、「文化会館の16の管理業務を一括したことで約2,000万円事業費が増額になっている」、「一括受諾した企業が11業務を他に再委託しているのは問題」という、小松議員の批判を受けてのものでした。

この問題では、市長が「経済性への動機づけが十分に働いていなかった」、「中小企業の受注機会確保に配慮が必要」と反省し、教育長も「検証とした結果意思決定に係る起案がないこと、経費削減の効果が勘案されていないこと、再委託が前提であるかのような契約形態になっていたこと、経済評価の配点が低かったこと」等々、「契約のあり方に不十分な点があり、教育委員会として反省している」と、見直し理由と反省の答弁をしました。

小松議員は9月の決算審査の分科会質疑で付属機関と私的諮問機関のあり方について質疑をしました。
旭川市は昨年10月に「付属機関等の設置・運営等に関する指針」の改定を行い、これまでの考え方を見直しました。この指針の見直しは、3年前の小松議員の指摘を受けて検討されてきたものです。3年前まで旭川市は大きな制度の変更や事業を実施する際、市長の私的諮問機関を数多く設置し意見や報告を求めていました。

小松議員は「さも多様な論議をしているかのように活用されているが、国や他の自治体では見直しが行われている」と質しました。この時点では条例に基づく付属機関が45機関設置され、私的諮問機関が37機関も設置されていました。

小松議員は「私的諮問機関を利用することで市民意見を聞いたというアリバイになっている」と指摘。国などと同様に、私的諮問機関を設置した場合でも「座長を決めない」「意見集約や報告書は提出しない」「常態化しない」等の見直しが必要と求めました。

時間がかかりましたが小松議員の指摘が全面的に取り入れられました。市民意見などを聞く必要がある場合は、条例に基づく付属機関で審議すべきという指摘が実りました。

小松議員が、2年ぶりの一般質問に立ち、地方自治体の財政問題や指定管理者による契約問題を取り上げました。カムイスキーリンクスは、2013年度から5年契約でアライ地所㈱を指定管理者として運営・管理されています。

指定管理者制度は、2003年に地方自治法が改正されて導入されたものです。公の施設の管理を外部にゆだねる場合、それまでの公共的団体に限定されていたものを民間事業者にも可能とした制度です。旭川市が4年前にアライ地所㈱を指定管理者に選定した際、カムイスキーリンクスの夏場の利活用として、キャンプ場等の整備等の自主事業が提案されました。

小松議員は、4年経過しても多くの提案が着手されていないことを取り上げて質問。熊谷市民生活部長は、最終年の今年において各種事業の整備が始まったものの、「山頂レストランの夏季営業については、アライ地所から実施が困難と聞いている」と答弁。

また、指定管理者制度において「不十分な業務が見受けられた場合、協議や指導を行い、従わない場合などは指定の取り消し」や「次回の評価に反映できる仕組みづくりを急ぎたい」と答弁しました。