小松議員は9月の決算審査の分科会質疑で付属機関と私的諮問機関のあり方について質疑をしました。
旭川市は昨年10月に「付属機関等の設置・運営等に関する指針」の改定を行い、これまでの考え方を見直しました。この指針の見直しは、3年前の小松議員の指摘を受けて検討されてきたものです。3年前まで旭川市は大きな制度の変更や事業を実施する際、市長の私的諮問機関を数多く設置し意見や報告を求めていました。
小松議員は「さも多様な論議をしているかのように活用されているが、国や他の自治体では見直しが行われている」と質しました。この時点では条例に基づく付属機関が45機関設置され、私的諮問機関が37機関も設置されていました。
小松議員は「私的諮問機関を利用することで市民意見を聞いたというアリバイになっている」と指摘。国などと同様に、私的諮問機関を設置した場合でも「座長を決めない」「意見集約や報告書は提出しない」「常態化しない」等の見直しが必要と求めました。
時間がかかりましたが小松議員の指摘が全面的に取り入れられました。市民意見などを聞く必要がある場合は、条例に基づく付属機関で審議すべきという指摘が実りました。
