旭川アカシア会（代表：青木利子氏）の福祉懇談会に、道議・
１９７０年に設立され、
市の庁舎や文化会館の建設や、
旭川アカシア会 http://shourenkyo.org/index.html
小松あきら
図書館・児童センター機能は住民の願い- 緑が丘コミュニティ施設
新年度予算に「緑ヶ丘地域複合施設」の設計費が提案されました。昨年の夏まで、この施設には①コミュニティと体育機能②児童センターに準ずる機能③図書館分室機能④消防機能⑤地域包括センター機能が盛り込まれる方向で、地域の街づくり推進協議会等との協議が行われていました。
ところが、今年三月の地元説明会で、児童センター的機能と図書館分室機能を除くことが説明されたことから日本共産党にも苦情が寄せられました。
日本共産党は小松あきら議員が総括質疑で取り上げ、①市と緑が丘まちづくり推進協議会が連携して協議を行い、まちづくり協議会まとめた報告書に背を向ける予算提案であること、②図書館機能は住民の期待であることや児童センター的機能を盛り込むことは、旭川市の「こどもの居場所づくり」の方針にも挙げられている内容であることを指摘し、見直しを求めました。
市長は「地域の図書館となるような機能の展開を検討したい」、「子供の居場所づくりに使っていけるよう専用スペースの工夫をしていきたい」と答え、見直しに柔軟な姿勢を見せました。
旭川市長に新年度予算の要請 – 日本共産党旭川市議団
2015年12月４日に日本共産党旭川地区委員会の石田尚利委員長と旭川市議団（団長のとや繁）が、西川将人市長に新年度予算について、重点要望など全体で70項目におよぶ要請書を提出し、意見交換しました。
のとや繁議員は「市民の福祉の増進を中心に据え、暮らしと経済を守るためにご尽力いただきたい。今年は平和をめぐり揺れた年。平和都市・旭川として立憲主義を守るために必要な発信を。ＴＰＰは自治体として交渉撤退すべきとの運動を強めていく。国保料は５年連続引き下げが実現し市民に喜ばれている。今後も努力をお願いしたい」と述べました。
小松あきら議員は、「施策について、市民に財政状況がわかるように提案すること。充分に議論する時間を持つこと」を求めました。
石川厚子議員は、「自衛隊勧誘に関わる個人情報保護の見直しと自衛隊職場体験の改善、旭川ハーフマラソンのコース設定の見直し」を訴えました。
まじま隆英議員は、「４月の改定で介護事業所の運営が厳しくなっている。人材不足も起きている。実態調査含め改善を」と求めました。
西川市長は「２月上旬には予算発表をする予定。共産党の要望書の内容については理解できるところが多々ある」と述べました。
緊急調査 くい打ち偽造 — 江丹別浄水場
2015年11月11日、旭川市水道局が江丹別浄水場の建設時に旭化成建材のくい打ち工事のデータ改ざんがあったと発表したことを受けて、日本共産党旭川市議団（団長のとや繁）は翌12日に江丹別浄水場の現地調査を行いました。
市水道局からは木口信正水道事業管理者、和田泰昌部長らが対応しました。
この工事は旭化成建材がくい打ち工事を担当し2004年７月から2005年２月に行われたものです。
浄水場で使用された46本のくいのうち、電流計のデータ１本、セメント流量計のデータ５本が流用されているのが発覚しました。
市水道局は施工記録や工程写真を確認し、現地での点検や測量調査を行い、建物に傾きや歪み、ひび割れはなく、データを流用したくいも含めて想定の地盤に到達していることを確認しているとのことでした。
党市議団は、江丹別地域の水道水を供給する重要施設であり、安全対策を万全に行うよう求めました。
乱暴な市税、国保料の徴収の是正を
小松議員は決算審査の分科会で、子ども医療費助成について、乱暴な市税、国保料の徴収事務、永山取水施設の問題、水道行政などについて質問しました。
子ども医療費助成では、初診時一部負担金助成を昨年八月に廃止した際に、パブリックコメントを実施していない、審議会にも諮っていないことを追及、市側は答弁に窮して分科会は一時間止まりました。「あさひかわ新聞」は、「質疑が一時間止まった。（議会質疑で）こうした緊張感は必要だ」と報じました。
また、乱暴な市税、国保料の徴収事務では、「国保料の滞納世帯から保険証を取り上げている。そのうえ、預金、給料まで差し押さえしているやりかたは重大」として是正をもとめました。
小松議員は、「保険証が取り上げられた世帯では、病院に行ったときは10割全額を負担しなければならないのに、預金、給料を差し押さえてしまうと健康も命も守れなくなる」と、厳しく指摘。早期の是正をもとめました。税務部長は、「指摘されたことについては（保険証の返還を求めている）国保課とも必要な連携を図るようにしたい」と答弁、改善に向けて対応する姿勢が示されました。
公平性に反する – 永山取水施設
第３回定例市議会が９日に閉会になりました。日本共産党は２０１４年度旭川市一般会計決算の認定に反対しました。
１億円以上の使用料がゼロに？
永山取水施設の管理では、市が許可していないのに日本製紙とＪＲ北海道が使用し、使用料はゼロのままであり、地方自治法や市の規則に反しています。学校スポーツ開放事業などで使用料を徴収している中で、根拠もないまま免除するのはあまりにも不公平と批判されています。
日本共産党が明るみに出した永山取水施設問題が大きな焦点となっています。日本共産党は決算審査でも「市の対応は地方自治法の規定に反し違法なもの」と厳しく追及しました。
日本製紙が所有権を旭川市に移し14年間で３億円以上の固定資産税を免れ、しかも、所有権がない施設を無許可・無償で使い続けている状況を旭川市は容認しています。
地方自治法では日本製紙などの公有財産の目的外使用は、許可して初めて許されると規定しています。
また、日本製紙が使用している取水施設の使用料を計算すると年間１億円以上となります。
市が無許可、無償で使うことを容認すれば、他の施設を使う市民や事業者と比較して、行政の公平性が損なわれます。
行財政改革の見直し提案
日本共産党は、市が昨年度から「行財政改革推進プログラム三訂版」をスタートさせたが、その総括や取りまとめをせずに、決算審査に臨み、議会軽視、監査軽視も甚だしい状況であること、今後の大型事業の全体像や優先順位が建てられていない問題を取り上げ、行財政改革の見直しを提案しました。
西川市長は「平成28年度に新たなプログラムを策定する、取組結果の公表の時期や大規模事業も含めた収支見通しの精査も踏まえて、より実効性のある計画にしていきたい」と答えました。
子どもの医療費助成拡大
昨年８月、子ども医療費の助成を小学校卒業まで拡大しましたが、それと同時に市は初診時一部負担金の助成を廃止しました。
この制度を変更する際には、審議会で審議もせず、パブリックコメントも実施せず、住民説明会も行いませんでした。このことに対し、岡田副市長は「パブリックコメントの実施や子ども・子育て審議会の活用を図ることが適切であった」と答弁しました。
今後の対応について、西川市長は「初診時一部負担金の助成を含めた自己負担の軽減は、助成対象年齢の拡大とともに重要な課題であり、できるだけ早期に実現できるよう努力したい」と答えました。
１万筆を超える署名をはじめとする市民の運動が市政を動かしました。
