運動・活動

６月７日、自衛隊の敷地内で創立記念行事が開かれました。模擬訓練として機関砲や榴弾砲が実際に撃たれ、戦車が動き、ヘリが低空飛行をしました。
これに先立つ３日、旭川共同行動実行委員会と旭川平和委員会は、旭川市と陸上自衛隊に対して「Ｆ15戦闘機飛行展示を中止すること」等を求める要望書を提出。
旭川市は「自衛隊へ中止の要望を出すのは難しいが、市民からの苦情は師団に伝えている」との回答でした。
一方、自衛隊では、門の外での対応となり、要望書を受け取る自衛隊員の手も写さないように言われました。
悪天のためＦ15の飛来は中止になりましたが、これからも監視が必要な状態が続いています。

自民党、公明党の安倍政権は、「戦争法案」を十四日の閣議決定に続き、十五日に国会に提出し、アメリカが世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊を参戦させようとしています。
十六日、日本共産党女性後援会は、一条買物公園で「戦争法案を推進する安倍政権にレッドカードをつきつけよう」と宣伝行動を行い、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、石川厚子、まじま隆英の各市議が次々にマイクを握りました。
戦争法案では、アメリカが行う戦争に日本の自衛隊が「戦闘地域」まで行って「殺し殺される」戦闘を行うことになります。戦後日本の平和主義の国の在り方を根底から覆し、海外で戦争する国へ変えてしまう重大な企てであり、国の内外から厳しい批判の声が広がっています。
また、安倍首相が「海外で戦争する国」への大転換を、国会で一切の審議がない、国民に何も示さない中で、アメリカに先に約束してから日本で議論するというやり方自体、独立国とは言い難い異常なアメリカ従属の姿と批判されています。
党議員団は、戦後七十年の日本の歩みを踏みにじる安倍政権の暴走に対し、「戦争法案」反対の一点で国民的共同を広げ、安倍政権のたくらみを絶対に阻止しようと呼びかけました。

五月一日、青空のもと第八六回メーデー旭川集会が常磐公園で行われました。スローガンに「労働法制改悪反対」「戦争する国づくり反対」「安倍暴走政治ストップ」などを掲げて三三団体四百人の労働者や市民が参加しました。
日本共産党の真下紀子道議が「社会保障と労働法制、憲法を守るためにみなさんと一緒に奮闘してます」と連帯の挨拶をしました。
ステージでは、新日本婦人の会旭川支部が「若者を戦場におくるな！」とパフォーマンスを行い、道北勤医協からは医療保険制度改革関連法案に反対する訴えが行われました。
集会後は元気よくシュプレヒコールを行いまがら、一条買物公園までデモ行進しました。
日本共産党からは石田尚利旭川地区委員長、小松あきら、のとや繁、石川厚子、まじま隆英の各市議が来賓として参加しました。

九日、被ばく七〇年の節目の二〇一五年原水爆禁止国民平和大行進が行われました。
二人の通し行進者を先頭に花咲から市役所前広場まで約三㎞を八〇人が歩きました。風の強い中、参加者は「核兵器を廃絶しよう」「戦争する国づくりは許さないぞ」と、シュプレヒコールをしながら元気に行進しました。

北海道電力が家庭向け電気料金で約17％もの大幅な再値上げを申請している中で、8月27日、新日本婦人の会旭川支部は北電旭川支店に値上げ申請の撤回を申し入れました。また、9月3日、旭川市議会議長あてに「北海道電力の電気料金値上げ申請を許可しないことを求める意見書の提出を求める」要望書を提出しました。

申し入れは「今回の大幅値上げ申請は弱者の生活を直撃し、道民の脱原発への願いに背を向けるもの。値上げ申請を撤回すること。役員報酬削減など、経営努力により値上げを回避すること、脱原発と再生可能エネルギーである太陽光、地熱、風力の利用拡大へと転換する」よう求めています。
意見交換の中では「脱原発を明確にしないから、維持費がかかるのではないか」「オール電化を推進しておきながら、いまさら再値上げなんて詐欺だ」などの声が次々出されました。
発電していない泊原発の維持費に年間八百億円かかっていることや、新たな安全体対策に九百億円かかることなど、原発依存の体質が明らかになり、「何故、北電だけ再値上げするのか」など、新たな怒りが広がりました。

8月26日、育児サークルの会場使用料の助成について、市がこれまで通り１万５千円を超えても負担するように、共産党市議団として要請しました。
最寄りの地域に公民館など安い会場がない場合、住民センター、地区センターなどを使わざるを得ず、会場使用料が高くなります。市はこれまで1万5千円を超えても会場費を助成していましたが、今年度から打ち切ってしまいました。
市議団は、ママ友の自主的な活動を支援する大事な事業であり、当事者の話を十分聞いて、対応するように申入れました。