議会報告

2020年度決算、補正予算とも全会一致
日本製紙の雪堆積場はキャンセル

トリプル選挙の影響で１カ月遅れとなった第３回定例市議会が11月10日に閉会しました。今津寛介新市長の市政の方向性が問われる議会となり、日本共産党は能登谷繁が代表質問、石川厚子が大綱質疑、小松あきら、まじま隆英が一般質問を行いました。２０２０年度決算、新型コロナの第５次追加対策などの補正予算は全会一致で可決しました。

排雪倍増、生活道路だけ

今津寛介市長の選挙公約では「市内全域の排雪回数倍増」と打ち出していましたが、議会が開かれると、排雪倍増は生活道路だけ２回にすることにトーンダウンしました。しかも、現状では生活道路の排雪は、すでに平均で１・７回行っていますので、それが２回になってもあまり変わらないのではないかと指摘されています。
財源については、市長が国との太いパイプでもってくると言っていますが、一方で他の事業の見直しとも言っています。市民サービスを削るようなことがないように、厳しくチェックしていく必要があります。

子ども医療費無償化、「段階的に」

市長公約では、子ども医療費を中学校卒業まで無償化するとしていました。市民団体や日本共産党も長年要求してきたことであり、早急に実施するよう質問しました。
しかし、市長の答弁では、一度に中学卒業までではなく「市全体の事業の見直しの中で、状況によっては段階的にいうこともあります。総合的に実施時期と方向性を判断してまいります」に、すっかりトーンダウンしてしまいました。

日本製紙の雪堆積場はズサンな事務執行

日本製紙（株）旭川工場の敷地を使用した雪堆積場は、９月14日の臨時議会で議決しました。
その後、日本製紙が方針転換し使用を断ってきました。
そのために、市が予算を減額し債務負担行為を廃止する極めて異例の対応になりました。
旭川市が、地権者である日本製紙本社の意向を確認しないまま臨時議会にかけたことが最大の問題であり、杜撰な事務執行が問題になりました。
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雪推積場、日本製紙が断る

能登谷繁議員は11月８日の補正予算特別委員会で、日本製紙（株）旭川工場の敷地を使用した雪堆積場について質問しました。
９月14日の臨時議会で議決した直後に、日本製紙が方針転換し、市が予算を減額し債務負担行為を廃止する極めて異例の対応になりました。
日本製紙旭川工場に対しては、市は永山取水施設の使用料を毎年1億円近く減免している関係です。日本製紙は今回の土地の借上料は8カ月から12カ月に増額を求めながら、税金の減免まで求めていました。市は、減免は断りましたが、期間は12カ月に増額しました。しかし、補償費の金額が折り合わないまま経過していました。
日本製紙が断った理由は、今年5月に発表された日本製紙グループ２０３０ビジョンのためとしていますが、何故９月の臨時議会の前に断らなかったのかは不明です。本来、旭川市がしっかり手続きを踏めばこんな恥ずかしい事態にはなりませんでした。地権者である日本製紙本社の意向を確認しないまま臨時議会にかけたことが最大の問題であり、杜撰な事務執行と言わねばなりません。
表憲章副市長は、「結果として説明責任が伴わず、透明性が担保されなかったことは重大な責任を感じております」と答えました。

まじま隆英議員は予算等審査特別委員会で「令和３年度除雪費用予算、歩道除雪予算と歩道除雪に対する現状の認識」を尋ねました。
土木部は「除雪費用総額２９億４５００万円のうち、約３％から４％が歩道除雪にあてられる予算。令和元年度に除排雪に関するアンケート調査を実施したところ、歩道の歩きやすさについて『良い、おおむね良い』の回答が約２割、『悪い、やや悪い』の回答が約６割で、歩道除雪に対する市民の満足度が低い」と答弁しました。

まじま議員は「アンケート結果を踏まえ、どのように歩道除雪を改善してきたのか」と質しました。

土木部は「令和３年度は管理基準の検証を進め、歩道除雪の満足度が向上するよう検討をすすめたい」と答弁したことから、まじま議員は「検討の段階は過ぎていて、実施することが必要だ」と指摘しました。
まじま議員は、「現状では、住民ニーズとも合っていないのではないか。これからどう課題を解決するのか」と質すと、土木部長は「歩道除雪の満足度が低いことを改めて認識した。少子高齢化が進む中、安全で快適な歩行空間を確保するため管理手法の検討、効果的な歩道除雪の検討を進めていく」と改善に向けた考え方を示しました。

小松議員は予算議会で産業廃棄物処分場や水道料金改定など質問しました。

産業廃棄物(産廃)の処分場は、現在第三セクターの旭川振興公社が運営管理しています。現在の処分場が五年後に閉鎖の可能性があるにもかかわらず次の計画がありません。処分場整備はもともと行政に義務はありませんが、旭川市はこれまで一貫してかかわりを持ってきています。当然、次どうするかについても責任があります。小松議員の指摘に対し市長は「市の役割りや経緯を踏まえて早い時期から検討する必要があった」「安定した産廃の処理に取り組みたい」と答弁しました。

また、小松議員は水道料金見直しについても質疑。今年、水道局が水道料金の引き上げを具体化したいとしていることに関して、見直しの考え方を質しました。小松議員は水道局の中期財政計画によると、老朽化した水道管の更新費用のために家庭の水道料金や経済的弱者といわれている世帯への減免制度の縮小で対応しようとしているのではないかと指摘しました。上下水道部長は「値上げが最小限になるよう検討するなど丁寧に進めたい」「減免制度については廃止するのではなく様々な角度から慎重に検討したい」と述べました。

石川厚子議員は、代表質問で児童虐待問題を取り上げました。
児童虐待という痛ましい事件を根絶するために、基礎自治体の役割りとして位置づけられている虐待予防及び早期発見のための対応策は喫緊の重要課題です。
３月に公表された「児童虐待防止対策に関する基本方針（素案）」には、「相談支援業務における組織的な対応」や「関係機関との連携・情報共有」等をはじめ、取り組まなければならない課題があることが明記されています。

市長は、こうした課題にどのような決意と施策をもって取り組もうとしていくつもりなのか、新年度において人員配置の強化や、どのような新たな予算付けが行われたのかを尋ねました。

西川市長は「新年度は、子ども総合相談センターにおいて新たに保健師一人を増員することに加え、組織を見直すなど、相談支援体制の充実強化を図るほか、要保護児童対策地域協議会の抜本的な見直しを行い、学校等の関係機関との緊密な連携により児童虐待防止のためのネットワーク強化を図るなど、地域全体で子どもの未来を支える総合的な相談支援体制の構築に向けて、スピード感を持って取り組みを進め、できるだけ早期に成果を導き出したい」と答弁しました。

３月24日第１回定例市議会が閉会しました。旭川市の２０２１年度予算は可決しました。新型コロナウイルス感染症対策や市民のくらしや福祉、地域経済に資するものですが、ＩＣＴパーク運営費に問題があるため、日本共産党は一般会計予算に反対しました。
また、市長公約である旭川大学の公立化は全会一致で可決しました。

党と市民の要望実る

日本共産党が要望していた新型コロナ対策の拡充について、高齢者施設の検査体制と市内医療機関の発熱外来は４月以降も延長することが実現しています。また雪対策の抜本的な強化については、新年度に基本計画の見直しや担当部長を配置し体制強化をはかること、さらに子育て支援では乳幼児１０カ月健診を新たに開始することなどが実現しています。

国保、世帯平均は引下げ

国民健康保険料は、前年度と比較して１世帯当たりの保険料では１，９７０円引下げ、子育て世帯のモデルケースでは１，７００円の引下げとなっています。一方で、70歳の単身で年金収入が２００万円の世帯では２，４００円の引上げの見込みです。

介護保険料は据え置き

２０２１年度から３年間の第８期の介護保険料は、基金を取り崩し、前期と同じ保険料に据え置きとなりました。

ごみ処分場に懸念

清掃工場の再延命化に伴い、次期の一般廃棄物処分場の建設、次期の産業廃棄物処分場の計画などにも影響。
巨額の資金が必要となるため、財政運営上の見通しや計画を十分に練る必要があります。

５Ｇのためであり、ＮＴＴ先にありき：ＩＣＴパークは反対

ＩＣＴパークは当初、ｅスポーツやプログラミングなどを学ぶ機会、子どもたちの居場所づくりと言われていました。
しかし、２０２０年度当初の事業費は見込み違いであり、毎年２千万円のリース料を５年間払い続け、合計１億円の新たな負担が明らかになりました。
共産党の追及に、市長が「見込みどおりの収益が確保できるか、現時点で明確にお答え出来ない」と述べ、財政的な見通しがないことが明らかになりました。
財政的な見通しがないまま走ったのは、この事業が総務省のローカル５Ｇの開発実証に、ＮＴＴ東日本が手を上げるのに間に合うように進めたことに主な要因があります。結果としてＮＴＴ東日本は国から１億２千９百万円の委託を獲得。
ローカル５Ｇのためであり、ＮＴＴ先にありきであり、日本共産党はＩＣＴパーク運営費に反対しました。

共産党提出の意見書可決：気候変動対策など全会一致

共産党が提案した「２０３０年度の温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げ、気候変動対策を強化することを求める意見書」は、全会一致で可決しました。
同じく共産党が提案した「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」は、自民会派が反対しましたが、それ以外の賛成で可決しました。
また、「後期高齢者の医療費窓口負担１割の継続を求める意見書」と全日本国立医療労働組合の要請に応えて共産党が提案した「国立病院の機能強化を求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、賛成多数で可決しました。
民主会派とともに提案した「家庭用品に含まれる香料による健康被害の実態解明等を求める意見書」も全会一致で可決しました。