会計年度任用職員の月給下げるな
２０２０年度から会計年度任用職員制度が始まり、それまで臨時・嘱託職員だった方々が会計年度任用職員に置き換えられました。
会計年度任用職員の制度導入に当たり、国が示す水準を踏まえ、最低水準を高校卒初任給程度と定めました。このため、基準未満であった職種については引き上げ、基準以上であった職種については引き下げる職も生じました。
20年度は、経過措置を講じたため19年度と比較して月額給料は変わりませんでしたが、21年度は経過措置を講じても、なお月給が下がる職が生じました。例えば１級16号級の方は、月給１４万１６００円から１３万９８００円へと１８００円下がってしまいました。
制度が導入されてから、月額給料は昨年度、今年度と下がり続け、来年度も下がる見込みです。月給は下がっても期末手当が支給されるので、年収ではプラスになるので問題はないという答弁がありました。しかし、月給は生活していくための生活給であり、これを下げるのはもっての他と言わざるを得ません。
総括質疑で石川厚子議員は、せめて来年度以降は、今年度の水準を維持すべきと今津市長に質したところ、市長は「人事院勧告も踏まえて、検討する」と答弁しました。
