住宅リフォーム制度で50億円の工事
小松議員は決算審査分科会で、民商などの要望で実現した住宅リフォーム制度で質問。昨年度の決算額は約３８００万円ですが、この制度を利用した工事費の総額は4億5千万円にものぼっています。倍率も２．３倍にもなっていて希望しても半数が利用できていませんでした。
小松議員は予算額を増やすべきと求めました。建築部は、補助金に対する経済波及効果は省エネルギー化で14倍、住宅性能維持の事業では30倍の効果があることを認め、予算確保に努めていきたいと答弁しました。この制度創設以来10年間で、補助制度を活用した総事業費は50億円にもなっています。
また、小松議員は、コロナ禍のもと道内の自治体の中には、生活支援の立場で水道料金を２か月、あるいは６か月免除してきている。旭川市では料金引き上げと独居高齢者や生活保護世帯の減免制度の廃止を目指しているが「心が痛まないのか」と質問。上下水道部長は「個人的には心も痛む」としながらも、水道事業管理者は「急激な負担増には配慮し、激変緩和措置を予定している」と述べるなど、負担軽減に取り組む他の自治体と逆行する立場をとりました。「減免廃止は凍結を」という今後の運動が求められます。
