日本共産党が予算要望
日本共産党旭川市議団は12月2日、今津寛介旭川市長に対し「２０２２年度予算と市政執行についての要望」を提出。新型コロナウイルス感染の第６波への備えや、困っている人や業者への支援の強化、除排雪体制の強化、子ども医療費助成を中学校卒業まで無料化、福祉灯油の実施など75項目を要請しました。
市民のくらし最優先に
日本共産党旭川市議団の 要望内容は全部で９章、75項目です。
重点要請項目では、
- ①新型コロナウイルス感染の第６波への備えを万全に行いながら、ワクチン接種と一体に大規模検査を実施すること、コロナに対応する病床の確保、保健所体制を日常的に整備・強化をはかること、困っている人や業者への支援の強化をはかること。
- ②除排雪体制の強化をはかり、特に通学路の除排雪、交差点の見通しの確保、高齢者等の玄関前除雪の対策の強化。
- ③子ども医療費助成は中学校卒業まで入院・通院とも早急に無料にすること。
- ④福祉灯油１万円分以上の実施などを求めています。
今津市長は、「共産党の要望を真摯に受け止めて対応してまいりたい。新型コロナ対策では、第６波にも備えてしっかりと対策を取っていきたい。」と述べて、市民の皆さんや企業の支援を行っていく考え方を示しました。
除排雪の強化を
除排雪体制の強化では、「補正予算を提出しながら、国、道、市が一体の除排雪体制を築きたい」、子ども医療費は、「新年度予算で財政的なことも考えながら、どこまでできるか検討したい」と述べました。
さらに、「13年ぶりに、福祉灯油を実施する」ことを明らかにしました。
子育て給付金一括10万円
12月10日に閉会した市議会第４回定例会では、子育て世帯の給付金支給、福祉灯油の実施、生活道路の排雪強化などの補正予算を全会一致で可決しました。
また、子育て世帯の給付金は、国が一括10万円の現金給付に転換し、旭川市では、15歳未満の児童手当受給世帯については、12月24日に振込できるようになりました。
