２０２１年３月に遺体で発見された中学２年女子生徒の問題で、第三者委員会は2022年9月12日に最終報告を提出しました。
共産党市議団は、いじめがあったと認知したことや、学校と市教委がいじめと判断できる十分な情報がありながら法に基づく対応を怠ったと認定したことは、評価します。一方で公表された報告書は肝心なところが黒塗り、当該生徒の特性や家族の状況、死に至る経過などは不明とされ、真相解明に至らなかったことは大変残念な結果とみています。
今回、市長が再調査の議案を最終日に提案し、即日採決するという乱暴な運営に、多くの会派から反発の声があがりました。
能登谷議員の質問では、報告を受けての教育委員会議の検証がない、市長側の総合教育会議もない、再調査を行うための行政手続きの起案・決済は市長の発言の後に作成したことが判明しました。
全会一致となった付帯決議では、再調査にあたって最終報告書の検証や行政内部の意思形成決定手続きを行い、第三者委員会の「公平・公正・中立」な人選などを求める内容となりました。
日本共産党旭川市議団は12月2日、今津寛介旭川市長に対し「２０２２年度予算と市政執行についての要望」を提出。新型コロナウイルス感染の第６波への備えや、困っている人や業者への支援の強化、除排雪体制の強化、子ども医療費助成を中学校卒業まで無料化、福祉灯油の実施など75項目を要請しました。
日本共産党旭川市議団の 要望内容は全部で９章、75項目です。
重点要請項目では、
今津市長は、「共産党の要望を真摯に受け止めて対応してまいりたい。新型コロナ対策では、第６波にも備えてしっかりと対策を取っていきたい。」と述べて、市民の皆さんや企業の支援を行っていく考え方を示しました。
除排雪体制の強化では、「補正予算を提出しながら、国、道、市が一体の除排雪体制を築きたい」、子ども医療費は、「新年度予算で財政的なことも考えながら、どこまでできるか検討したい」と述べました。
さらに、「13年ぶりに、福祉灯油を実施する」ことを明らかにしました。
12月10日に閉会した市議会第４回定例会では、子育て世帯の給付金支給、福祉灯油の実施、生活道路の排雪強化などの補正予算を全会一致で可決しました。
また、子育て世帯の給付金は、国が一括10万円の現金給付に転換し、旭川市では、15歳未満の児童手当受給世帯については、12月24日に振込できるようになりました。
日本共産党旭川市議団は２日、今津寛介旭川市長に対し「２０２２年度予算と市政執行についての要望」を提出。新型コロナウイルス感染の第６波への備えや、困っている人や業者への支援の強化、除排雪体制の強化、子ども医療費助成を中学校卒業まで無料化、福祉灯油の実施など75項目を要請しました。
また、10日に閉会した第４回定例会では、子育て世帯の給付金支給、福祉灯油の実施、生活道路の排雪強化などの補正予算を全会一致で可決しました。
党市議団は、灯油代捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」１万円分以上の実施を求めました。
先月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くしている」など厳しい実情を訴えていました。
今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なもの。一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。
対象は住民税非課税の世帯のうち高齢者、障害者、ひとり親、生活保護の世帯。支給額は１世帯１万円、生活保護世帯は５千円となっています。
今津市長が選挙公約に掲げた生活道路の排雪を２回にする予算案、除雪費４億３千万円が可決しました。今年度は１回目の排雪完了後、間断なく２回目の作業に入り、３月中旬頃まで排雪作業を行うことが明らかになりました。
日本製紙の雪堆積場が使えなくなった中で、市は「河川敷地の雪堆積場を嵩上げすることを河川管理者と協議中」と答弁しました。
水道料金と下水道使用料合わせて約15％の値上げ案に、市民意見では78％が反対であり、市民にも事業者にも影響があります。日本共産党だけが反対し、それ以外は賛成で可決しました。
コロナ感染が未だに収束せず、感染症対策が求められる時期に、水道料金の値上げはあまりにも「間が悪い」と言わざるを得ません。
これまで市は、水を１滴も使わなくても忠別ダム建設に92億円の支出を政治判断してきました。
水道局の会計だけでこれ以上持ちこたえるのは限界ですが、市が一般会計を投入して、せめてコロナの終息を待って改定の提案を遅らせる必要があります。
第４回定例会で、共産党が提案した「入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の見直しを求める意見書」は、自民会派と公明党が反対しましたが、民主会派と無党派Ｇ、無所属の賛成で17対16で可決しました。
政府は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を、重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅での療養を基本とする方針を発表しましたが、自宅療養中の患者が亡くなる事例が生じているほか、患者の症状は常に急変する可能性があります。
この意見書では、入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針を見直すよう求めています。
石川厚子議員は一般質問で住宅前道路除雪事業を取り上げました。
高齢などにより、自宅前の除雪が困難になる世帯が増えています。旭川市では、高齢者及び身体障がい者世帯の敷地前の間口部分に雪を残さないよう除雪する住宅前道路除雪事業を実施し、現在３３３５世帯が対象になっています。
２０１９年度からは、除排雪事業者に代わり、町内会や企業団体等に依頼して間口除雪の取組を実施しています。対象世帯からは、「町内の方が作業をしてくれるので安心である。丁寧な作業でとても助かった」また協力者・協力団体の方からも「地域住民との関係が良好になった」など高い評価を得ています。
現在、この住宅前道路除雪事業の対象年齢を、要支援１以上の認定を受けている方を除き70歳以上から80歳以上にしようとしていますが、要支援認定を受けていなくても70歳を超えると、健康状態には個人差があります。この制度を利用している方から「来年から利用できなくなる」と不安の声が寄せられています。
石川議員は「対象年齢を一気に70歳から80歳に引き上げるのは乱暴である。せめて今、制度を利用している人は継続して80歳まで利用できるようすべきだ」と指摘しました。
小松あきら議員は一般質問で、過労死が発生しても不思議でない異常な超過勤務について質問しました。
選管事務局職員の超過勤務時間を調べると1か月に２００時間を超していました。また、五月から十月までの六か月間では８００時間を超す人も複数います。過労死ラインをはるかに超す勤務実態でした。労働基準法と旭川市が準拠する人事院規則では、通常業務の超過勤務時間は月45時間、年間３６０時間までと規制され、特に必要と認めた「他律的業務」でも、月平均で８０時間、年間で７２０時間までと規制されています。
一方、「大規模災害への対処、重要で緊急に処理しなければならない業務」については、この上限がありません。旭川市では選管の業務を、この「特例業務」として扱っています。この結果、超過勤務も青天井となっているのです。こうした過酷な勤務実態の中で、今年十月に40代の職員が退職しました。
小松議員の指摘に選管事務局長は「退職に至ったことは大変申し訳なく思っている。今後は職員の健康面や精神面での変化に細心の注意を払っていく。応援職員の配置などによる負担軽減に努めたい」と答えました。
能登谷繁議員は、11月26日の経済文教常任委員会で、いじめ防止等対策委員会の調査状況について質問しました。いわゆる第三者委員会の調査は、対象教員などの調査は始まっていますが、対象児童生徒の調査はアンケート調査の結果を待ってからであり、未だに始まっていないことが明らかになりました。先ずは対象児童生徒の調査を行い、真相に迫るべきです。
アンケートについては、ＷＥＢ回答もできますが、パスワードが同じであり、なりすましの危険性があることを指摘しました。
第三者委員会の２名の委員が辞任又は除外される問題では、能登谷議員は、「たとえ遺族側が了解していたとしても、調査の信頼性やスケジュールに影響する問題であり、選任した教育委員会の責任が問われると指摘しました。
品田幸利学校教育部長は「教育委員会としても責任があるものと考えている」と答えました。
今後の調査スケジュールや最終の目途について、学校教育部は第三者委員会から「現段階では最終報告の明確な時期などを示すことは難しいと伺っている」と答えましたが、能登谷議員は「節目ごとの報告が必要、特にいじめがあったのかどうかだけでも中間報告を求めるべき」と指摘しました。
