能登谷繁議員は５日、決算審査で市長に対する総括質疑に立ちました。
いじめ問題再調査費は、先に行われた教育委員会の調査の結論が出る前から、今津寛介市長が「再調査ありき」で準備していたことが明らかになりました。
また、教育委員会の調査に対する評価検証がない、再調査の行政手続きもない中で、今津市長が再調査を表明したのは独断専行と言われかねない、事務執行上の問題もあります。
さらに、市長が諮問した「いじめ再調査」の行方は市民にはまったく見えない状況であり、いじめ問題を早期に解決させるための手立て、中間報告や調査の進捗状況を市民に示すなどの努力がありませんでした。
市長が盛んに宣伝する「いじめ防止対策の『旭川モデル』」は、いじめ専門部署の設置など、いじめが起きた後の対策が主な取組であり、いじめを未然に防止する対策が不十分です。
肝心かなめの学校現場への支援が小中学校５校に一人の人員配置であり、わずかな対策しかありません。
市長が「人員も含めて必要な支援を検討していく」、「信頼されるいじめ防止対策『旭川モデル』を構築していく」と答弁したとおり、現在は「旭川モデル」と胸を張れる状況ではありません。
