先の定例会には、保育行政の規制緩和をすすめる国の法改定を受け、「子ども・子育て支援新制度」に関する条例や「空き家等の適正管理に関する条例」が提案されました。日本共産党は、大綱質疑や特別委員会でこれらに対する質疑を行いました。
また、一般質問では、改悪される介護保険制度の影響や税金逃れの永山取水施設に関する対応の問題、老朽化した学校校舎の整備について質疑を行いました。
「子ども・子育て支援新制度」にかかわる条例改正の議案に対しては、国の制度改定において、保育士の処遇改善が見送られたり、保育時間の機械的区分などに問題があること、市の対応の不十分さなどから反対しました。

今年度の国保料の納付通知書が送付されます。全道の主要都市で最も高かった旭川市の国保料は、今年度も引き下げられました。連続４年間の引く下げに市民からも「助かります」の声が市議団に寄せられています。
旭川市の市民所得が全道平均よりも低いことが、高い保険料の要因となっています。「所得が少ない、国保料が高い」状況は、国保加入者にとってはたまりません。日本共産党は、議会で国保料引き下げを一貫して求め、市民のみなさんとも力を合わせて粘り強く取りくんできました。

４年連続下げる

旭川市の国保料が、４年連続引き下げとなりました。所得や世帯構成員に変化がなければ最高限度額に達する世帯以外は、各年度とも引き下げられました。
引き下がる額は収入によって違いはありますが、モデルケース（年間所得２００万円、３人世帯）では、４年間の引き下げで、合計７万６千円以上が軽減されました。
市議団の市民アンケートや電話で、「国保料が下がりました。議会で一貫して引き下げを求めてきた日本共産党に感謝です」、「収入が少ない我が家にとっては、まだまだ高いですが助かりました」、「議会が市民の声を取り上げてくれていることを知りました」等々の喜びの声が寄せられています。

国保料の内容は

国保の納付通知書の額は、医療分、介護保険分、後期高齢者医療保険支援分の３つ合計額で表示されています。
この３つとも、所得割、均等割り（人数）、平等割（世帯あたり）で計算されますが、いずれも引き下がりました。

今後の見通しは

来年度以降、どうなるのかと多くの方から質問を受けます。
予算は毎年編成されるので、何も決まっていません。しかし、西川市長が「国保料の負担軽減に目に見える努力をしたい」と答弁しています。
この間、確かに国保料は連続して引き下がりましたが、一般会計からの持ち出しが特段増えたわけではありません。
日本共産党は、この間の質疑で、さらに国保料の引き下げを求める論拠を明確にしてきました。今後も、市民と力を合わせ、負担軽減に向け全力で取りくみます。

■高い国保料、国政の影響が大きい！

国保料は、協会健保や共済などの他の保険と比較して高くなっています。国保加入者は総じて所得が低く、事業主負担がないことから国が一定の割合で財政負担をしてきました。この国の負担が繰り返し下げられてきたことが高くなる主要な原因となっています。

６月18日、第２回定例市議会が開会されます。日本共産党市議団は、集団的自衛権行使に反対する国への意見書を提出し各会派に可決の協力を求める予定です。憲法９条を守り、平和社会を子どもや孫などの次世代に引き継ぐことは大人の重大な責任であり、政治的立場を超えて力を注ぐべき課題です。
その実現のために全力を尽くします。
また、安倍政権は、いま、医療・年金・介護の大改悪に向けて作業を進めています。
６月議会で、市民要求をもとに質疑を行うとともに、議会内外で、暮らし破壊の国の悪政に歯止めをかける運動に力を入れます。
雇用・暮らしを壊しているのは間違いなく今の政治ですか、それを正すのも政治の役割です。

市民の声を尊重せよ

４月30日、党市議団は市に「『常磐公園改修事業基本計画』に市民の声を反映させることを求める」要請書を提出しました。

河川空間を除く第一ステージは、アンケート調査や市民説明会が開催されました。

それに比べ河川空間を含む第二ステージでは、検討懇談会のメンバーに公募の市民が含まれず、進め方も性急さが目立ちます。

 

公園の改修に対して３２６通のパブリックコメントが寄せられ、党市議団は、この意見を尊重して改修計画をすすめることを求めました。

岡田副市長は「パブコメの結果を含めて判断する」と答えました。

 

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副市長に要請する党市議団

３農協とＴＰＰで意見交換

日本共産党旭川地区委員会は４月23日から二日間、ＪＡあさひかわ、ＪＡたいせつ、ＪＡ東旭川の組合長を訪ね、ＴＰＰ問題について意見交換しました。

石田尚利委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議が出席しました。

懇談では、「このままでは営農も、地域社会も成り立たなくなる」「北海道のコメはようやく売れるようになったのに、ＴＰＰが始まったら何にもならない」「小選挙区制で政権が変わる度、農政は天と地の違いにひっくり返る」などの切実な意見が多数寄せられました。

地区委員会からは、「国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけるため、参議院選挙で審判を下しましょう」と、協力を呼びかけました。

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ＪＡたいせつで意見交換

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ＪＡ東旭川で意見交換

2014年４月10日、臨時市議会が開かれました。議案には軽自動車税の引き上げ、すでに予算が可決されている公共事業には「インフレスライド」条項を適用し予算の積み増しなどが提案されました。軽自動車税の引上げは自動車産業界の以降を受けてのものであり、公共事業増額は安倍内閣が消費税の増税で経済の腰折れを防ぎたいとの思惑で実施されるなど、いずれも政治的要素の強いものでした。日本共産党は道理に合わない軽自動車税の増税に反対しました。

旭川市内、５万３千台の軽自に影響

市民への影響が大きい

臨時議会では、のとや議員が質問に立ち、軽自動車税の引上げや公共事業の「インフレスライド」について質問。
軽自動車税の改正内容は、自家用のもので現行７千２００円が１万８００円に、貨物用で自家用のものは現行４千円が５千円に引き上げるもの。また、１３年以上経過したそれぞれの軽自動車には、さらに加算される内容となっており、まさに庶民課税です。市内における軽自動車の所有で常用の自家用だけでも５万３千台を超えます。

なぜ軽自動車の増税

軽自動車税の増税の背景には二つの大きな理由があります。まず、直接的な動機となったのが消費税の増税で自動車の購入に影響が出ることを回避したいとの思惑です。そのために、自動車取得税を５％から３％に引き下げ、消費税10％時には全廃することを決めました。その減収分を補うために軽自動車税の増税が決められました。いまひとつの理由は、軽自動車の税が軽減されていることが「自由貿易の障壁」とアメリカから指摘されてきたことがあります。消費税増税とＴＰＰの地ならしとも言える背景があります。のとや議員は「市民の足、生活の足」への増税は、認められないと質疑しました。

「インフレスライド」？

これまで、契約が終わった公共事業は、諸物価が上昇しても簡単には事業費の上乗せが認められないとされてきました。ところが、政府は資材費の高騰や労務費の引き上げなどから「インフレスライド条項」の適用を地方自治体に求めてきました。そのねらいが、消費税増税で経済の腰折れをふせぎ、10％まで引上げたいとの思惑からです。インフレスライドで旭川市は５事業で約１億円を増額しました。

適切に反映を求める

のとや議員は、増額分が下請け短歌や労務費に反映されるよう求めました。市は、労務費に反映されているかどうか、必要な調査を行ないたいと答弁。行政の公正性が問われている。