議会報告

のとや繁議員は６月29日の大綱質疑に立ち、マイナンバー制度の問題点や留守家庭児童会の計画的な整備についてただしました。（マイナンバーは別記）
留守家庭児童会は、家庭の状況や受付対象児童の拡大などによって待機児童が増加していることを明らかにし、留守家庭児童会も含む放課後児童対策を総合的に検討し、計画的に整備するよう求めました。
西川将人市長は、「本市の放課後児童対策は，留守家庭児童会を主とした取組であり，手法の多様化の検討や留守家庭児童会の運営の在り方について見直すことが必要であると考えております。放課後児童に対する居場所づくりに係る方針を作成し，放課後児童対策を計画的に進めてまいります」と答えました。

国は社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入を決め、今年10月から国民全員に番号を配布し、来年１月から税金などに活用開始する予定。自治体はこれに対応するためコンピューターシステムなどの改修が必要になっています。
第２回定例会に提案された補正予算には、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入に伴うシステム改修等に約２億８千５百万円が計上されました。これまでの総額で約５億７千万円に及び、旭川市にとって大きな負担となります。
年金流出の問題点も解明されないまま、プライバシー侵害の危険性に対しても何の担保もありません。日弁連情報問題対策委員会などでは、「共通番号は個人情報を開く『カギ』になる」と当初からプライバシー権の侵害になることを指摘しています。憲法13条では個人の尊厳が謳われ、個人情報を管理するのは個人の権限であり、国家や行政が冒すことはできないとされています。マイナンバー制度は、これに反すると言わざるをえません。
法の施行を前後して、さまざまな課題・問題点が指摘されている中での導入であり、解決に至らない中で、税の徴収強化と社会保障の抑制のためと指摘されているマイナンバー制度を進めることは容認できません。
日本共産党は、マイナンバーのシステム改修の予算が含まれている議案に反対しました。

旭川には陸上自衛隊第２師団があり、多くの自衛隊員とその家族が暮らしています。
石川厚子議員は、自衛隊員とその家族を守るという立場で「戦争法案」に対する見解を問いました。
西川将人市長は「国会で徹底的に議論し、国民の理解を得るため説明を尽くす必要がある」と答えるにとどまりました。
また、９月27日に旭川ハーフマラソンが開催されますが、コースに自衛隊の敷地内が組み込まれています。石川議員は「戦後70年の節目の年に、このコースを選んだことに違和感を覚えるという市民の声が多く寄せられている。来年度以降は考え直してほしい」と訴えました。

保育環境の整備を

４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。この制度は待機児童の解消をめざして制定されたものですが、旭川市の４月１日現在の待機児童数は１４０人と、昨年より増えていることが石川議員の質問で明らかになりました。
また、就学前児童を持つ保護者に対して、教育や保育サービスなどの情報提供を行う専門相談員である「子育て支援ナビゲーター」は、庁舎内だけでなく、子育て支援センターや各種子育て講座などに出向き、保護者が必要とする情報提供や助言を行っています。さらに、希望する認可保育所が待機となった保護者に対して、空きが生じている近隣の教育・保育施設等の紹介も行っています。現在、子育て支援ナビゲーターは２名ですが、石川議員は「２名では少なすぎるのではないか」と質しました。「平成31年までに、新たに５名配置する予定である」との答弁でした。

緑が丘住民センターの存続

市は、工業高校の向い側の敷地に緑が丘地域複合コミュニティ施設の建設を予定しています。これに伴い、現在の緑が丘住民センターは取り壊される予定ですが、住民センターは地域住民に愛され、存続を求める声も多く寄せられています。石川議員は「存続する方向で検討してほしい」と求めました。

介護保険改定の影響

今年４月に行われた介護保険法改定について、「今回の介護報酬改定は、介護サービスの充実にプラス０．５６％、処遇改善にプラス１．６５％を算定できて２．２７％のマイナス。ハードルの高い加算が算定できなければマイナス４．４８％の厳しい改定です。全国各地で採算のあわない事業所の閉鎖・撤退が始まっています。
そうした状況を踏まえ旭川市内の介護事業所の実態について、介護保険料の軽減や補足給付の対応のあり方、特養入所の要件等について実態についてどう考えているのか」聞きました。
市は「引き下げによる影響について把握していない。介護保険料軽減について一般財源による軽減は考えていない。補足給付については広く周知し、困難な方に対して支援を行っていきたい。要介護１・２の特養への特例入所については個別の事情を考慮し運用する」との答弁でした。
「新総合事業については２年後に始める予定。現行の単価を維持していきたい」と答弁しました。

国保財政等について

５月に成立した国民健康保険等の一部を改正する法律について問題点について触れました。
現在の国保特別会計の運用状況について示すことと継続して国保料を引き下げることを求めました。
市は国保特別会計が単年度黒字であること、準備基金の額を明らかにしました。「財政事情をみながら国の支援を活用し、一般会計からの繰り入れ等も行い負担軽減に努める」と答弁しました。
まじま市議は、北海道社会保障推進協議会の調査結果を引用し、保険料滞納者への差押えの状況について質しました。
市は「児童手当などの公的給付金からの差押えをするようなことは行っていない。滞納者の事情を丁寧に聞き、納付資力に応じた対応を行う」と答弁しました。

旭川市議会では新年度予算等の審議が行われ、日本共産党からは、のとや繁議員が代表質問に、石川厚子議員が大綱質疑に立ちました。また、予算審査特別委員会では小松あきら議員、まじま隆英議員をはじめ４人の議員団が、市民のくらしや地元業者の営業を守るために論戦を強めています。

のとや議員は代表質問で、憲法遵守と平和な社会づくりについて、西武旭川店の撤退問題、
キャノピーなどの買物公園整備、公立大学の問題、アベノミクスの破綻と地域経済への影響、住民のくらしを守る市政、介護労働者の確保、手話言語条例と障害者差別解消の取り組み、大型事業計画と財政的な見通し、東旭川学校給食共同調理所の入札不調、高等支援学校の旭川開設など市政全般について取り上げました。
西川将人市長は、「本市としては、平和都市宣言の考え方のもと、憲法の平和原則の理念が遵守され、国際社会から戦争が根絶されることを望んでいるものであり、市民一人一人が平和を強く意識し、幸せな生活を送ることができるよう努めてまいります」と答えました。また、手話条例を第２回定例会に提出することに合わせ、新年度当初から手話通訳者の処遇改善を実施することも明らかにしました。さらに介護労働者の実態把握については、「全道の介護労働者等の実態調査が行われており、本市としては、その結果を踏まえ、必要に応じてより詳細な実態把握に努める」と答えました。
小池語朗教育長は、東旭川学校給食共同調理所の入札不調について「詳細な検討がないままデザインビルド方式を採用したことや一連の事務処理上の問題」を認め「申し訳ない」と陳謝し、直近の教育委員会議に諮り自身を処分すると答えました。また、旭川高等支援学校については「学級数の増設を北海道教育委員会に要望していきたい」と答弁しました