国は社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入を決め、今年10月から国民全員に番号を配布し、来年１月から税金などに活用開始する予定。自治体はこれに対応するためコンピューターシステムなどの改修が必要になっています。
第２回定例会に提案された補正予算には、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入に伴うシステム改修等に約２億８千５百万円が計上されました。これまでの総額で約５億７千万円に及び、旭川市にとって大きな負担となります。
年金流出の問題点も解明されないまま、プライバシー侵害の危険性に対しても何の担保もありません。日弁連情報問題対策委員会などでは、「共通番号は個人情報を開く『カギ』になる」と当初からプライバシー権の侵害になることを指摘しています。憲法13条では個人の尊厳が謳われ、個人情報を管理するのは個人の権限であり、国家や行政が冒すことはできないとされています。マイナンバー制度は、これに反すると言わざるをえません。
法の施行を前後して、さまざまな課題・問題点が指摘されている中での導入であり、解決に至らない中で、税の徴収強化と社会保障の抑制のためと指摘されているマイナンバー制度を進めることは容認できません。
日本共産党は、マイナンバーのシステム改修の予算が含まれている議案に反対しました。
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