介護保険改定の影響
今年４月に行われた介護保険法改定について、「今回の介護報酬改定は、介護サービスの充実にプラス０．５６％、処遇改善にプラス１．６５％を算定できて２．２７％のマイナス。ハードルの高い加算が算定できなければマイナス４．４８％の厳しい改定です。全国各地で採算のあわない事業所の閉鎖・撤退が始まっています。
そうした状況を踏まえ旭川市内の介護事業所の実態について、介護保険料の軽減や補足給付の対応のあり方、特養入所の要件等について実態についてどう考えているのか」聞きました。
市は「引き下げによる影響について把握していない。介護保険料軽減について一般財源による軽減は考えていない。補足給付については広く周知し、困難な方に対して支援を行っていきたい。要介護１・２の特養への特例入所については個別の事情を考慮し運用する」との答弁でした。
「新総合事業については２年後に始める予定。現行の単価を維持していきたい」と答弁しました。
国保財政等について
５月に成立した国民健康保険等の一部を改正する法律について問題点について触れました。
現在の国保特別会計の運用状況について示すことと継続して国保料を引き下げることを求めました。
市は国保特別会計が単年度黒字であること、準備基金の額を明らかにしました。「財政事情をみながら国の支援を活用し、一般会計からの繰り入れ等も行い負担軽減に努める」と答弁しました。
まじま市議は、北海道社会保障推進協議会の調査結果を引用し、保険料滞納者への差押えの状況について質しました。
市は「児童手当などの公的給付金からの差押えをするようなことは行っていない。滞納者の事情を丁寧に聞き、納付資力に応じた対応を行う」と答弁しました。
