日本共産党旭川地区委員会は４月23日から二日間、ＪＡあさひかわ、ＪＡたいせつ、ＪＡ東旭川の組合長を訪ね、ＴＰＰ問題について意見交換しました。
石田尚利委員長、真下紀子道議、小松あきら、のとや繁、太田元美、石川厚子の各市議が出席しました。
懇談では、「このままでは営農も、地域社会も成り立たなくなる」「北海道のコメはようやく売れるようになったのに、ＴＰＰが始まったら何にもならない」「小選挙区制で政権が変わる度、農政は天と地の違いにひっくり返る」などの切実な意見が多数寄せられました。
地区委員会からは、「国民を置き去りにした安倍政権の暴走にストップをかけるため、参議院選挙で審判を下しましょう」と、協力を呼びかけました。
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ＪＡたいせつで意見交換
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ＪＡ東旭川で意見交換
2014年４月10日、臨時市議会が開かれました。議案には軽自動車税の引き上げ、すでに予算が可決されている公共事業には「インフレスライド」条項を適用し予算の積み増しなどが提案されました。軽自動車税の引上げは自動車産業界の以降を受けてのものであり、公共事業増額は安倍内閣が消費税の増税で経済の腰折れを防ぎたいとの思惑で実施されるなど、いずれも政治的要素の強いものでした。日本共産党は道理に合わない軽自動車税の増税に反対しました。
臨時議会では、のとや議員が質問に立ち、軽自動車税の引上げや公共事業の「インフレスライド」について質問。
軽自動車税の改正内容は、自家用のもので現行７千２００円が１万８００円に、貨物用で自家用のものは現行４千円が５千円に引き上げるもの。また、１３年以上経過したそれぞれの軽自動車には、さらに加算される内容となっており、まさに庶民課税です。市内における軽自動車の所有で常用の自家用だけでも５万３千台を超えます。
軽自動車税の増税の背景には二つの大きな理由があります。まず、直接的な動機となったのが消費税の増税で自動車の購入に影響が出ることを回避したいとの思惑です。そのために、自動車取得税を５％から３％に引き下げ、消費税10％時には全廃することを決めました。その減収分を補うために軽自動車税の増税が決められました。いまひとつの理由は、軽自動車の税が軽減されていることが「自由貿易の障壁」とアメリカから指摘されてきたことがあります。消費税増税とＴＰＰの地ならしとも言える背景があります。のとや議員は「市民の足、生活の足」への増税は、認められないと質疑しました。
これまで、契約が終わった公共事業は、諸物価が上昇しても簡単には事業費の上乗せが認められないとされてきました。ところが、政府は資材費の高騰や労務費の引き上げなどから「インフレスライド条項」の適用を地方自治体に求めてきました。そのねらいが、消費税増税で経済の腰折れをふせぎ、10％まで引上げたいとの思惑からです。インフレスライドで旭川市は５事業で約１億円を増額しました。
のとや議員は、増額分が下請け短歌や労務費に反映されるよう求めました。市は、労務費に反映されているかどうか、必要な調査を行ないたいと答弁。行政の公正性が問われている。
日本共産党市議団が問題を表面化させた永山取水施設の問題で、裁判所での審議が始まりました。
３月26日には第一回の口頭弁論が行なわれ、守屋原告団団長が「税の負担を免除した不公正な対応は許されない」と、意見を述べました。次回は、５月20日午後２時から行なわれます。現在も、旭川市の財産となっている永山取水施設を、日本製紙とＪＲが無償で使用しています。
裁判と平行して、使用手続きや使用料の徴収事務が進められることになります。特定の民間企業にだけ、税が免除されたり、公有財産を無償で使用させるという行政は、公正性に欠けるもので、法にも反し、市民の理解も得られるものではありません。
スクールカウンセラー等の増員を求め質疑 – 石川厚子 近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加等に対応するため、臨床心理士などをスクールカウンセラーとして市内に２９校ある全中学校に配置し、現在は１５名が複数校を担当しています。スクールカウンセラーは、児童生徒に加え、保護者や教職員を対象に相談を行っています。相談内容は、友人関係、親子関係、勉強や部活、進路等のほか、不登校児童生徒宅への家庭訪問には担任と同行するなど、多岐にわたっています。小学校からも２０校程度から配置要望があがっており、新年度予算で１名を小学校に配置することとなりました。また、特別な支援を必要とする児童生徒は、肢体不自由、知的障害等のほかに、近年は学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、愛着障害など多様化してきており、この５年間で約１．５倍に増加しています。そのため、特別支援教育の補助指導員については、６０校から１５７名の配置要望がありましたが、来年度予算では、１名を増員し６１名とすることになりました。スクールカウンセラーにしても、特別支援教育の補助指導員にしても、１名ずつの増員であり、学校現場からの要望と、あまりにも乖離しているのではないかと、石川議員は詰め寄りました。これに対し、小池教育長は「教育はマンパワーであり、今後も増員を検討する」と答弁しました。 |
給食に消費増税転嫁せず。精神障害のバス運賃助成 – のとや繁 とや繁議員は第一回定例会を通じ、安倍政権の暴走から市民をどう守るか、市民との対話からどのように予算づくりに取り組んできたか、学校運営のあり方や特別支援教育の方向性などについて質疑。学校給食については、４月からの消費税増税分について、新年度は給食費の改定を行わず据え置くこととしたこと、東旭川学校給食共同調理所を改築し、単に学校給食を提供するだけでなく、地産地消の推進や地域の「食」の拠点として農業生産者や保護者，児童生徒が学びあい、交流ができる研修・見学等の機能を持った施設にしていくよう検討を進めていく考え方が示されました。精神障害者のバス運賃助成については、障害者団体からの要請もあり、党市議団として旭川市やバス事業者に要望してきた課題です。市は新年度から精神障害者のバス料金の半額を助成することになりました。のとや議員は、留守家庭児童会の今後の整備の見通しと対象学年の拡大や特別支援児童の受け入れについても質疑しました。新年度は永山小の第三留守家庭児童会の設置など３か所を新設すること、今後も待機児童解消に積極的に取り組む方向が示されました。また、２０１５年度からは対象学年を６年生までに拡大し、特別な支援を要する児童の受け入れが出来るように整備する方針も明らかになりました。 |
子ども医療費助成で市長へ総括質疑する – 太田元美 新年度予算で、子ども医療費の助成対象年齢が拡大され、これまで三歳未満が無料、通院については、小学校入学前まで一割負担、小学生になると三割負担となっていましたが、今年八月からは、対象年齢を拡大し、小学生の窓口負担が三割から一割に軽減されることになりました。太田元美議員は、予算等審査の市長総括質疑に立ち、子ども医療費助成について質疑しました。太田議員は、「通院に対する助成が小学校六年生まで拡大することは評価するが、その一方、市が独自に実施してきた初診料に対する助成の廃止は、乳幼児の負担増に結びつくものであり、お母さんたちの期待に反する」と述べ、「制度設計の変更にあたっては、それなりの慎重な対応が求められたのではないか」と市長に質しました。西川市長は、「初診時一部負担金の助成は、市独自の制度として一九年間実施してきており、市民に定着している。この廃止は、就学前児童を持つ保護者に新たな負担が生じることになる」としたうえで、「旭川市子ども・子育て審議会の開催や市民との意見交換会において説明の機会があった」と認識を示し、「審議会の活用など、進め方に慎重さや丁寧さに欠ける面があった。事業の内容について引き続き検討したい」と答弁しました。 |
消費税、介護問題で – 小松あきら
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予算案を審議してきた市議会は３月?25?日に閉会しました。日本共産党は、市民生活の深刻な実態を明らかにしながら、国保料の引き下げ、子ども医療費助成の拡充などで質疑を展開。また、談合事件や永山取水施設をめぐる不公正な問題では厳しく質問しながら改善を求めました。代表質問では小松団長が、予算案に対する大綱質疑は、のとや幹事長、石川議員が、それぞれ質問に立ちました。また、予算審議の市長総括質疑には太田議員が立ちました。
小松晃議員の「市民生活の実態はどうなっているのか」という質問に、西川市長は「?24?年度の就業調査によると、市内の非正規雇用者数は６万２千２百人で雇用者全体の44.4％を占め、年収２００万円以下の収入世帯は全世帯の28.8％になっている」と答え、深刻な状況にあることを示しました。また、国が実施しようとしている70歳からの医療費の窓口負担を現行の１割負担から２割に引き上げられた場合、新年度は４千６百人に影響がでるとし、増加する負担は、年間ひとりあたり約５万円になる見込みを示しました。日本共産党市議団は、深刻な市民生活に向き合い、市民生活の支援策を拡充すかべきと、国保料のさらなる引き下げ、子ども医療費助成の拡充などをもとめ論戦しました。
４人の市議団はこうした状況から見て、急がれるのは市民生活への支援策だとして、国保料のさらなる引き下げや子ども医療費助成の改善について、具体的提案を行ないながら論戦しました。
住民訴訟に先立ち、市議団では12月2?日に「３億４千万円の税金逃れは許さない」として市民集会を開き、永山取水施設の問題を報告しました。この集会には、一般市民のほか住民監査請求をした市民や畑地弁護士、浦澤弁護士など?50?名が参加しました。
市議団では、訴訟と並行して進められる取水施設の使用許可など、今後の是正措置についても、市の対応をしっかりとチェックしていきます。
第３回定例議会が2013年10月11日閉会しました。 この議会の役割の一つに前年度の決算認定があります。
日本共産党は、永山取水施設問題で、旭川市が民間企業の税負担回避に関与した疑いがあると指摘、 「本来、あるべき税収が確保されていない決算」だとして、一般会計決算認定に反対しました。 また、第３回定例会では、民生児童委員の活動費問題や介護保険制度、就学援助制度などをはじめ、 市民生活や契約などに関する課題についても各議員が質疑を行いました。
永山取水施設に関する調査結果がまとめられ、2013年９月27日に報告されました。 この調査は「日本製紙の負担すべき固定資産税３億４千万円（14年間）が、 旭川市も関与して回避された」という小松議員の指摘を受けて市長が指示したもの。 調査結果報告書では「税負担の公平性から見ると、公平性が保たれているとは言い難い」と指摘しています。 しかし、その他については「確認できなかった」、「記録がなかった」として解明には程遠いものとなっています。
第３回定例会で日本共産党は、「調査報告」をもとに市長の見解をただすとともに、日本製紙に固定資産税の負担を求めること、 また、日本製紙が許可を得ないで取水施設を使用している違法な状態をただちに是正することを大綱質疑や分科会質疑で求めました。 また、市議団は、旭川市が固定資産税や国保料を滞納している市民に、 年間で３千件以上の「差し押さえ処分」を乱発していることを指摘し、 「日本製紙に対する甘い対応とはあまりにも違う」と追求しました。
市議団の質問に、市長はじめ市の幹部は「是正すべきは是正する」としながら、 具体的なスタンスは不明です。太田元美議員は、市長に対する総括質疑で「税負担の公正性を確保すること。 また、許可を得ないで取水施設を使用している日本製紙と協議し、法と規則にのっとった対応を」と改めて求めました。 西川市長は「財産のあり方について是正も必要と考えており、日本製紙とも協議する」と答弁しました。
市議会最終日、石川厚子議員が日本共産党を代表し， 「過去に行われた事務とは言え、これまでの14年間で３億４千万円の税収が確保されていないことは重大であり、 この内容が含まれている決算を認定することに賛成できない」と述べました。
のとや繁議員は、民生児童委員の活動について質疑し、無報酬のボランティアでありながら、 地域の見守り活動や福祉機関との連携など様々な重要な役割を果たしている、 わずかに実費弁償されている活動費は全道では最低金額であり、財政破綻している夕張市よりも低い状況、 全国の中核市の中でも最低であることを明らかにしました。 のとや議員は、国から交付税措置されている年額５万８千２００円は最低基準であり、 ピンハネしてはならない、また市が親身な活動支援を行うことが緊喫の課題であると指摘しました。
西川将人市長は 「できる限り負担軽減に努める、活動費及び地区協議会への補助金額の検討を行ってまいりたい、 民生委員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。」と、改善の方向性を答えました。
「民間企業の税負担回避に市も関与したのでは？」 日本共産党市議団の問題提起から、市長も調査を指示し、その結果が報告されました。 今後、市として、公正性の面から何らかの対応を取ることになります。その内容をしっかり監視をすることが必要です。
