のとや繁議員は、旭川市が手話条例制定をめざしている中で、手話を広げる環境を整備していく必要があると様々な提案を行いました。
市役所の各種の窓口や、市立病院で手話が通じるようにしていくこと、民間であっても様々な場所で手話が使用できる環境整備をはかる必要があります。
また、今年８月に「ひょうご聴覚障害者介護支援センター」を視察した経験からも介護問題は喫緊の課題であり、聴覚障害者の生活や福祉全般についても光をあてていく必要があります。
さらに、手話サークルなど市民が学べる場を広げることが大事であり、学校などでも学ぶ機会を持つことや、市民が気軽に手話に触れることのできる取り組みを検討すべきです。
特に、手話通訳者の養成と専任手話通訳者の処遇改善が急務であり、専任手話通訳者の報酬は北海道や道内主要都市と比べて低いことから、手話条例の提案とセットで改善する必要があります。
西川将人市長は「手話条例の制定により、手話に対する市民の理解が広がっていくような環境整備を推進してまいりたい。来年６月の議案提出を目指している。専任手話通訳者の報酬は、北海道との乖離が大きい現状であり、手話条例の制定を機会に、処遇改善を図るよう検討していきたい」と答弁しました。
議会報告
マイナンバー、商店街条例 – 本会議直接質疑
2015年12月15日、本会議直接質疑で、石川厚子議員はマイナンバーについて質問しました。
市内に郵送された通知カードのうち、10%を超える18,437通が、市に返戻されています。この状況では、通知カードを受け取ることができない人が多数出ることが予想されます。
また、介護認定、国保や後期高齢者医療などの事務では、個人番号を記載しなくても申請書等を受理するとの答弁がありました。
石川議員は、「マイナンバー制度が実施されなくても市民生活への不都合は生じない。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、市民の個人情報、多くの行政手続きに関連するものであり、情報漏えい、成りすまし被害等について市民の不安が高まっている。マイナンバー制度の運用を凍結もしくは中止すべき」と訴えました。
また、石川議員は「商店街の活性化に関する条例」の制定について質問しました。
この条例では「事業者の責務」として、事業者が商店会に積極的に加入することをすすめ、また「建物所有者等の責務」として、土地又は建物を事業者に貸している者は、事業者が商店会に加入するために支援するようすすめています。
石川議員は、「商店街衰退の原因は、大店法廃止による大型店の出店であり、消費税増税による景気不況である。商店街の活性化に向けて、行政は個々の施策の展開に知恵と工夫、あるいは事業への予算付けをもって対応すべきである。」と訴え、共産党は、この条例の制定に反対しました。
旭川市長に新年度予算の要請 – 日本共産党旭川市議団
2015年12月４日に日本共産党旭川地区委員会の石田尚利委員長と旭川市議団（団長のとや繁）が、西川将人市長に新年度予算について、重点要望など全体で70項目におよぶ要請書を提出し、意見交換しました。
のとや繁議員は「市民の福祉の増進を中心に据え、暮らしと経済を守るためにご尽力いただきたい。今年は平和をめぐり揺れた年。平和都市・旭川として立憲主義を守るために必要な発信を。ＴＰＰは自治体として交渉撤退すべきとの運動を強めていく。国保料は５年連続引き下げが実現し市民に喜ばれている。今後も努力をお願いしたい」と述べました。
小松あきら議員は、「施策について、市民に財政状況がわかるように提案すること。充分に議論する時間を持つこと」を求めました。
石川厚子議員は、「自衛隊勧誘に関わる個人情報保護の見直しと自衛隊職場体験の改善、旭川ハーフマラソンのコース設定の見直し」を訴えました。
まじま隆英議員は、「４月の改定で介護事業所の運営が厳しくなっている。人材不足も起きている。実態調査含め改善を」と求めました。
西川市長は「２月上旬には予算発表をする予定。共産党の要望書の内容については理解できるところが多々ある」と述べました。
旭川市庁舎整備は必要最小限に – 日本共産党旭川市議団の見解
現在、旭川市は庁舎を整備するため「旭川市庁舎整備検討審議会」を立ち上げて「旭川市庁舎整備基本構想」について検討しています。議会もこれに対応して市庁舎整備調査特別委員会を立ち上げ、日本共産党からは小松あきら、のとや繁が委員となり議論しています。このほど日本共産党旭川市議団としての見解をまとめたので発表します。
庁舎整備についての基本的考え
市庁舎整備の必要性については、市庁舎の現状が老朽化、狭隘化、分散化の状態にあり、また、総合庁舎の耐震性能については市庁舎に求められているⅠｓ値（構造耐震指標）を大きく下回っている状況にあり、庁舎整備が必要であると考える。
整備の方向性については、総合庁舎、第三庁舎が相当の築年数を経過しており改築した場合でも相当の事業費を要することが見込まれ、建て替えする方向が望ましいと考える。
新庁舎の立地場所については、用地の規模と立地条件から見て現庁舎エリアが最もふさわしいものと考える。
新庁舎の建替えに際しては、厳しい財政事情を直視して事業費を必要最小限度に抑えるべきと考える。また、新庁舎の機能を必要最小限にしようとすれば、いわゆるランドマーク的庁舎を追求すべきではないし商工会議所や社会福祉協議会等の民間機能の入所を考えるべきではない。
基本構想においては庁舎整備が財政に及ぼす影響及び財政見通しを示すべきである。
庁舎建て替えの規模と手法について
将来の人口減少と職員数の減少を考えたとき、分散している水道局以外の行政機能を第二庁舎と建替え庁舎とに一気に集約することは経済効率から見て妥当ではないと考える。また、政策的に分散させてきた経緯があることも考慮すべきと考える。
庁舎建設は東日本大震災の復興や東京オリンピックの開催と時期が重なることから、資材の高騰による影響が想定される。また、財政事情から見ても一気に２万㎡以上の建設に着手するのではなく、１期工事、２期工事に分けることを検討すべきである。その際、１期工事を現第三庁舎エリアとし、第２期工事は現総合庁舎エリアに分けることも検討すべきである。さらに、議会棟については事業費節減の手法として将来においても活用することなども併せて検討すべきである。
事業手法については直接建設方式が最も適した手法と考える。
検討の手法や市民の理解を
新庁舎の規模は、２０１３年１月策定の「庁舎整備検討委員会最終報告書」にある「庁舎を集約した場合、市民サービスや行政能率などの機能面で優れている一方で、財政的負担も大きくなる」との認識を踏まえた検討と提案が必要である。
基本構想の策定においては、積極的に検討素材と情報を開示するとともに、市民に理解を得られるように努力すべきである。
旭川市と市議会が意見交換会 – 市議会が開催
旭川市議会は2015年11月９日から４日間、市民と議会の意見交換会を開催しました。この意見交換会は平成23年度から市民の意見を直接聞く場として実施されています。初日は建設公営常任委員会の所管で行われました。「空き家等対策について」のテーマで、他都市の視察報告を行った後、市民から意見が寄せられました。
西神楽地域で行われているＮＰＯ法人の活動や民泊の活用、旭川家具を使用した古民家宿泊施設など、空き家・空き地の有効活用等について活発な議論を行いました。小松あきら市議は司会を担当しました。参加市民から多くの意見を引き出しました。
２日目は民生常任委員会が主催、「長寿健康社会の実現に向けて」というテーマで意見交換しました。まじま隆英市議が健診の重要性について触れ『市民への啓蒙活動を広げていくことが大切』と発言しました。11日には石川厚子市議が、12日にはのとや繁市議が意見を述べました。
高齢者移住、学校老朽化対策 -まじま隆英議員が質疑
まじま隆英議員は一般質問で、介護保険改定の影響を中心に、旭川市の高齢者移住計画構想や学校の老朽化対策について取り上げました。
介護保険の影響では訪問介護事業所が介護職員の確保が困難で休止・廃止が増えていることが明らかになりました。８月から負担割合が１割から２割になった方に対して「激変緩和措置を行うべき」と求めましたが、「制度への理解を求める」と終始消極的な姿勢でした。特定事業所集中減算については80％を超えていても正当な理由がある場合、減算の対象にはならないと示しました。
旭川市は医療・介護が充実しているとして首都圏高齢者の移住計画構想を積極的に進めようとしています。道内でも消極的な市町村が多い中で「何故前向きなのか」尋ねました。赤岡昌弘総合政策部長は「地域経済の活性化に期待」と答弁。「財政面での保障がなければ慎重に対応すべき」と指摘をしました。
市内の小中学校の約６割が築30年以上となっていて老朽化対策が必要です。赤水対策を含め環境整備について尋ねたところ、田澤清一学校教育部長は「優先性の高いところから実施している」との答弁でしたが、赤水について改善要望が10校もあることがわかりました。速やかに対応することを求めました。
