石川厚子議員は、第１回定例会の大綱質疑で、子育て支援施策について質問しました。
旭川市は2014年８月より通院・入院ともに小学校卒業まで、子ども医療費の助成を３割負担から１割負担と拡大しました。しかし、同時にそれまで市が独自に助成してきた初診時一部負担金の助成を廃止してしまい、共産党市議団は「赤ちゃんに掛けている布団をはいで小学生に掛けるようなものだ」と批判してきました。
１万１千筆を超える署名にも背中を押され、今年８月から、初診時一部負担金の助成が復活するとともに、入院については中学校卒業まで助成が拡大することとなりました。さらに中学生の通院まで助成を広げると７千７百万円がかかるとの答弁でしたが、今後の課題として取り組むよう石川議員は求めました。
また、石川議員は留守家庭児童会について質問しました。留守家庭児童会の運営負担金は昭和の時代から月額３千円です。一方、市は今年度より民設民営の施設に対して補助を行っていますが、この施設の利用料は月額１万円となっています。しかし、民設民営の施設は、書道、英会話などの習い事のほか、幼稚園バスを活用して市内の公園や運動施設での課外活動も行っており、留守家庭児童会とは活動内容が違います。市は民設民営の施設に一歩でも追いつくかのように留守家庭児童会の運営負担金を月額４千円に引き上げようとしていますが、月額千円の値上げは大きいので、石川議員はもっと時間をかけて検討することを求めました。
