議会報告

子どもの貧困対策 – 「要請書」を提出

2016年11月04日

2016年11月4日、日本共産党市議団は「子どもの貧困の実態を調査し、対策を講ずることを求める要請書」を西川将人市長に提出、子どもの貧困対策の抜本的強化を求めて意見交換しました。

貧困率16.3%
子どもの貧困率が全国で16.3％となり、６人に１人の子どもが貧困世帯で暮らしています。また、北海道の場合は５人に一人が貧困世帯で暮らしているとの研究報告もあります。

現在、北海道においては子どもの貧困の実態調査を実施しています。困難な状況にある子どもの数が把握できると同時に、どのような家庭状況なのか、どこの地域、学校に集中しているのかも見えてくると思われます。

この日の要請では、「旭川市独自で子どもの貧困の実態を調査すること」「子ども食堂の会場費の助成等、必要な支援策を講ずること」「子どもの貧困問題については、子育て支援部、学校教育部にとどまらず、全庁的課題として取り組むこと」等、６項目を課題としました。

西川市長、答弁

西川市長は「子どもの貧困は、庁内で連携して取り組むべき大事な課題であると認識している。新年度、事業計画で要請項目を検討していきたい。今後も、子どもが安心して暮らすことのできる旭川の街づくりに取り組んでいきたい。」と答弁しました。

文化会館「建替え」を取り下げ : 旭川市

2016年10月31日

2016年10月27日市庁舎整備調査特別委員会、のとや繫市議の質問で「市民文化会館の建替えは基本計画には書かない」、取り下げることが明らかになりました。10月6日の総括質疑でも、日本共産党が追及した中で、西川将人旭川市長は「市民意見を十分にお聞きしながら、時間をかけて検討をする必要がある」と事実上見直しの方向を示していました。今回はさらに基本計画に建替えは書かないと明言しました。

市役所の建替について、市は今年(2016年)5月に「庁舎建設基本計画骨子」を示し、その中で庁舎建設を一期棟、二期棟に分けて行う、市民文化会館も建替えする、それにともなって地下駐車場も解体する計画でした。
しかし、日本共産党が「市民文化会館については財政見通しもなく、教育委員会の正式な手続きもない、建替えの根拠もない、立ち止まってよく考えるべき」と追及した中で、市は方向転換を余儀なくされました。

約110億円で出来る

また、今回の特別委員会の質疑では、文化会館の建替えが当面なくなり、それに伴って地下駐車場の解体も必要なくなり、さらには２期棟の建設も当面は考えていないため、市役所建替えの総事業費は約110億円（現在の想定）で出来ることが明らかになりました。

オール旭川で建設

日本共産党市議団は、旭川市の厳しい財政事情を一番に考え、身の丈に合った市役所建替えにするべきと提案してきました。
また、建設工事についても、地元の業者がオール旭川で仕事に参入できるような建設工法にしていく必要があります。

市民意見の反映を

いずれにしても、市民のみなさんの意見をしっかりと受け止めた市役所の整備にしていかなければなりません。11月中に基本計画案が発表されますが、市民意見を十分反映させて来年(2017年)１月の基本計画策定に向かう必要があります。

建替えの根拠が崩れる – のとや繁議員が明らかに

市はこれまで、大規模改修には約35億円、建替えでは約126億円と試算し、一年当たりの経費は大規模改修では約1億7千5百万円、建替えでは約1億6千8百万円となり、経費はほぼ同程度となると説明してきました。
しかし、10月6日の総括質疑で、のとや繫議員が新しい文化会館に解体撤去費用を加えて50年で割ったら、建替えは約2億6千万円になり、大規模改修の方がはるかに安くなると追及すると、市は「現時点の概算であり、今後の検討状況によっては、変わることもある」と答弁し、想定で変わることを認めました。
議会にも市民にも、大規模改修と建替えで一年当たりの経費はほぼ同程度と説明してきましたが、その根拠は完全に崩れました。

教育委員会の決定なし – 小松あきら議員が追及

市民文化会館は、2015年度当初は大規模改修でスタートし、直後にお金がないという理由で延期になりました。それが一転、年度末にはもっとお金がかかる「建替え」に方向転換してしまいました。
そのため、直前に行った大規模改修の基本設計2,400万円を無駄にしてしまいました。
このような重大な方向転換でありながら、所管する教育委員会会議にもはからず、組織的な意思決定の手続きを行っていないことが、7月の特別委員会の小松あきら議員の質問で発覚しました。

戦争法の廃止と立憲主義の回復目指す – 第87回メーデー旭川集会

2016年05月01日

第87回メーデー旭川集会が約400人の参加で５月１日に常磐公園で行われました。日本共産党旭川市議団は集会前に宣伝を行い、参加者を迎えました。

合唱団ペニウンクルのオープニング、主催者の挨拶の後、来賓として石田尚利党旭川地区委員長、４人の市議団と真下紀子道議会議員が紹介されました。
集会では、民商、勤医協、保育の労働者などから現場の実態について切実な訴えが行われました。
メーデー宣言では４月に行われた衆議院北海道５区補欠選挙での大奮闘を夏の参議院選挙につなげること、戦争法廃止と立憲主義の回復、労働者・国民共同のたたかいで安倍「暴走」政治にストップをかけることを確認しました。
集会後に行われたデモ行進では、参加者は「戦争反対」「憲法まもれ」「みんなの暮しに税金使え」「ＴＰＰから日本を守れ」などとコールを行い、常磐公園から一条平和通まで市民に呼びかけました。

図書館・児童センター機能は住民の願い- 緑が丘コミュニティ施設

2016年04月03日

新年度予算に「緑ヶ丘地域複合施設」の設計費が提案されました。昨年の夏まで、この施設には①コミュニティと体育機能②児童センターに準ずる機能③図書館分室機能④消防機能⑤地域包括センター機能が盛り込まれる方向で、地域の街づくり推進協議会等との協議が行われていました。

ところが、今年三月の地元説明会で、児童センター的機能と図書館分室機能を除くことが説明されたことから日本共産党にも苦情が寄せられました。
日本共産党は小松あきら議員が総括質疑で取り上げ、①市と緑が丘まちづくり推進協議会が連携して協議を行い、まちづくり協議会まとめた報告書に背を向ける予算提案であること、②図書館機能は住民の期待であることや児童センター的機能を盛り込むことは、旭川市の「こどもの居場所づくり」の方針にも挙げられている内容であることを指摘し、見直しを求めました。

市長は「地域の図書館となるような機能の展開を検討したい」、「子供の居場所づくりに使っていけるよう専用スペースの工夫をしていきたい」と答え、見直しに柔軟な姿勢を見せました。

キャノピー取り下げ、取水施設使用料を計上せよ – 日本共産党予算修正提案

2016年04月03日

日本共産党市議団は、旭川市の新年度一般会計予算案に対し、予算審査特別委員会でキャノピー整備費を取り下げ、永山取水施設等の使用料を新たに計上して予算を提出し直すことを求める「組替え動議」を提出し、本会議では一般会計予算の「修正案」を提出しました。残念ながら否決されましたが、市長が次の議会でキャノピー整備費を減額補正すると答え、事実上凍結することになりましたので、日本共産党の提案が一部実ったものと言えます。

日本共産党が提案した予算の修正案の主な内容を紹介します。
この予算に買物公園キャノピー整備費として４億３千７５１万円が計上され、３年間の総事業費は約10億円が見込まれている。しかし、宮下通を横断する巨大キャノピーについて、「こんな巨大なものが必要なのか」、「西武のために始めたのに、撤退するなら急ぐ必要はない」、「大屋根か２枚屋根かも定まらない未成熟な提案」などの批判が相次いだ。

これを受けて西川市長はキャノピーの予算は、「できる限り早い時期に精査を行い、事業費及びその財源について減額の補正予算を提案させていただきたい」と答弁した。市長が事実上の予算凍結を宣言したのだから、提案している予算案を修正するのが当然、地方自治の常道である。
一方、この予算には永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用料が歳入として盛り込まれていない。本来、この２社が負担すべき使用料は年間で１億３３４万１千円に上る、この２社に使用料を全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保てない。

日本共産党は、一般会計予算を修正し、原案に反対する立場で、石川厚子議員が討論に立ち、予算審査特別委員会では、まじま隆英議員が意見開陳しました。
両議員の主な意見を紹介します。

この予算案には、子ども医療費の入院部分を中学校卒業まで助成拡充、初診時一部負担金の助成の復活、認可保育所等と留守家庭児童会の定員増、無料低額診療の調剤負担への補助対象期間の拡大など、日本共産党や市民が求めたものが盛り込まれ、評価できる内容も少なくありません。
しかし、買物公園キャノピー整備費として新年度予算に約４億３千万円が計上されていますが、宮下通りを横断する巨大キャノピーは、２枚屋根の案と横断歩道全体を覆う案の二つの案が示され、手法を絞り込まない未成熟な議案、地方自治法にも反するものです。

永山取水施設は、日本製紙とＪＲ北海道の２社に合計１億円以上の多額なもの、維持管理費は後年度に市民の負担が発生する可能性があることがわかり、行政の公正性、透明性、整合性から見て、理解できるものではありません。

子育て支援の充実と、国保の軽減を- 大綱質疑

2016年03月20日

石川厚子議員は、第１回定例会の大綱質疑で、子育て支援施策について質問しました。
旭川市は2014年８月より通院・入院ともに小学校卒業まで、子ども医療費の助成を３割負担から１割負担と拡大しました。しかし、同時にそれまで市が独自に助成してきた初診時一部負担金の助成を廃止してしまい、共産党市議団は「赤ちゃんに掛けている布団をはいで小学生に掛けるようなものだ」と批判してきました。
１万１千筆を超える署名にも背中を押され、今年８月から、初診時一部負担金の助成が復活するとともに、入院については中学校卒業まで助成が拡大することとなりました。さらに中学生の通院まで助成を広げると７千７百万円がかかるとの答弁でしたが、今後の課題として取り組むよう石川議員は求めました。

また、石川議員は留守家庭児童会について質問しました。留守家庭児童会の運営負担金は昭和の時代から月額３千円です。一方、市は今年度より民設民営の施設に対して補助を行っていますが、この施設の利用料は月額１万円となっています。しかし、民設民営の施設は、書道、英会話などの習い事のほか、幼稚園バスを活用して市内の公園や運動施設での課外活動も行っており、留守家庭児童会とは活動内容が違います。市は民設民営の施設に一歩でも追いつくかのように留守家庭児童会の運営負担金を月額４千円に引き上げようとしていますが、月額千円の値上げは大きいので、石川議員はもっと時間をかけて検討することを求めました。