昨年（2017年）７月に実施した「子どもの生活実態調査」の結果報告書が(2018年）3月にまとまりました。
この調査では、旭川独自の項目として「はく奪指標」と言われる設問が設けられています。そこからは「子どもの本」や「子ども専用の勉強机」を経済的理由で持てない。また「学習塾に通わす」「年に１回くらい家族旅行やキャンプに行く」という経験も経済的理由でできない。部活に参加しない理由が「お金がかかるから」「アルバイトがあるから」であり、さらにアルバイトをする理由が生活費や学費のためという子どもが、世帯収入の低い家庭で増えることが浮き彫りになりました。
また「早く自立して親を助けたいと思ったこと」が「ときどきあった」「よくあった」を足すと5年生で50.4％、中学2年生で49.8％となっています。
石川厚子議員は、旭川市では予想以上に子どもの貧困が進んでいるのではないかと指摘し、西川市長に子どもの貧困対策にどう向き合うのかを質しました。
市長は、子どもの貧困は、国と地方自治体が一体となって早急に対策を講ずるべき課題であり、調査結果を踏まえた子どもの貧困対策を迅速に進め、貧困の連鎖を断ち切る取り組みを推進すると答弁しました。
