議会報告

まじま隆英議員は市が検討しているパークＰＦＩについて一般質問しました。

パークＰＦＩは都市公園法で創設された制度です。民間事業者の資金を活用し、公園施設に係る整備費用や維持管理費用を軽減することができるとされています。背景に旭川市の公園は施設の老朽化が進み、整備や維持管理がすすんでいないことがあげられます。今回は民間事業者と対話型の市場調査を行おうとしています。新聞報道にあったように売店やカフェの開設につなげ、その収益で公園の整備をすすめようとしています。今回の対象は常磐公園、神楽岡公園、忠和公園、春光台公園となっています。パークＰＦＩには特例が設けられています。建ぺい率の上乗せなどが盛り込まれています。

まじま議員が「建ぺい率の上乗せは常磐公園であてはめるとどの程度の大きさになるのか」と質しました。土木部長は「イトーヨーカドーと大成体育館が一体となった面積規模の建物設置が可能となる」と答弁しました。歴史ある常磐公園の景観が大きく変わってしまうことはないのでしょうか。事業者との対話の前に、市役所全体で公園をどうしていくのか課題整理をすることが必要ではないでしょうか。

第二回定例会は、国の補正予算の成立を受けて急きょ会期を延長し、市長が新型コロナ感染症対策の予算案を追加提案しました。　

小松あきら議員は追加予算について質問しました。全国の自治体では独自の財源でコロナ対策を講じてきています。しかし、国は後手に回り、最終的にどれだけ地方自治体に予算を配分するかは不透明でした。

小松議員は質疑で、旭川市が持っているわずかな財政調整基金を「使うのは今だ」と指摘しました。同時に、この基金は予測できない災害対策等に使うためにも一定額の残高も必要だと述べました。市はお金を使いながら、同時に蓄えなければならないという難しい局面にあります。災害やコロナ対策を見るまでもなく地方自治体の役割はとても大きいです。しかし、国と財界は、この自治体のあり方を大きく壊そうとしてきました。道州制の導入計画、平成の大合併、そして、いま狙われているのがいくつかの自治体を寄せ集めて仕事をさせようとする「圏域」構想です。

これはとても危険なものですが、第二回定例会の開会中に、首相の諮問機関である「地方制度調査会」が「圏域」構想を見送るというニュースが入りました。全国の自治体などが強力に反対した成果でした。

能登谷繁議員は第３回臨時会の本会議質疑に立ち、福祉タクシーを公共交通支援の対象にするよう提案しました。

新型コロナの感染拡大に伴い、旭川市は一般のタクシーには公共交通支援で法人にも個人にも支援が行われ、個人には１０万円の支援をしています。しかし、福祉タクシーについては対象外にされました。
タクシー免許としては同じ運輸局の免許。福祉限定になっているために観光客は乗せられませんが、障害者や高齢者の多様なニーズに応えています。デイサービスや施設利用が減少している中で、収入減に苦しんでいます。一般のタクシーも、福祉タクシーも、減収になり苦しんでいるのは同じ状況でありながら、福祉タクシーが除外されるのは公的な施策としてはあまりにも不公平ではないか、実態に即した支援をすべきではないかと提案しました。

熊谷好規地域振興部長は、「福祉輸送限定タクシーについては、運送事業者であるとともに、福祉事業としての一面もあり、関係部局間で連携しながら、実態把握に努め、支援等について検討してまいります」と答えました。

旭川市はその後の第２回定例会で補正予算を組み、福祉タクシー事業者への支援が実現しました。

鈴木知事の要請で、北海道の小中学校が他の自治体に先駆けて２月下旬から休校の措置をとりました。休校中は給食がなかったため、「家で作るほうが給食費よりもお金がかかる」という声を聞きました。生活保護世帯の児童生徒や就学援助準要保護世帯の児童生徒は、そもそも給食費の保護者負担が免除されています。

コロナの影響を受け、厚労省から生活保護の被保護者に対して「返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこと」という通知が出され、旭川市でもこれに対応しています。

石川厚子議員は、就学援助世帯に対しても給食費相当分を支給することを求め、これが実現することとなりました。

また、コロナ禍による分散登校中、はからずも少人数学級が実現しましたが、道教委は、今年度から令和４年度にかけて、段階的に小学校３・４年生に対して３５人以下学級を実施しています。旭川市においても、今年度すでに３校で実施し、令和４年度には全校で実施される見込みです。

すると現在、市費で負担している３・４年生の３７人以下学級が道の予算で３５人以下になります。石川議員は浮いた予算で小学校１・２年生について、３０人以下学級を実施すべきと質しました。

くらしと経済の支援、緊急に：日本共産党の論戦

２０２０年６月２５日に第２回定例会が閉会しました。通常の一般質問終了後、国の第２次補正予算の成立を受けて、社会的弱者、困窮者への支援、事業者への追加支援、市内消費の喚起やまちの賑わいの創出に向けた取り組みなど、新型コロナウイルス感染症に関する追加補正が提案され、議会は会期を延長して対応しました。共産党市議団は、すべての議案に賛成しました。

一般質問には石川厚子議員とまじま隆英議員が立ちました。

市が独自支援を追加

追加補正の内容としては、①サーマルカメラの整備、飛沫感染防止アクリルパーティションの設置といった感染拡大防止に向けた対策、②ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、小中学校の臨時休業中、学校給食が提供されなかった期間分の給食費相当額を準要保護世帯に支給するといった生活者への経済対策、③プレミアム付き商品券の発行、オンライン食べマルシェの実施といった事業者への経済対策などとなっています。

市民団体の要望実る

第２回定例会では、市民が求め市議団の論戦の結果、実った施策がいくつかあります。
一つは小中学校の臨時休業中の就学援助（準要保護）世帯への給食費相当額の支給です。「休校中の給食費は戻ってくるけれど、それでは足りない」という声が寄せられていました。まして就学援助世帯は、通常は給食費が免除されています。給食費相当額を支援することを求め、実現しました。
また、国の特別定額給付金の対象とならなかった新生児に対して、１０万円の出産特別祝い金が支給されることになりました。
さらに路線バス、貸し切りバス、タクシー事業者は、すでに支援金が支給されていますが、要望の上がっていた福祉タクシーの事業者も支援の対象となりました。