いのちとくらし、営業を守る対策を：日本共産党が緊急提案
日本共産党市議団は、新型コロナの緊急対策と２０２１年度予算編成にあたっての要望書を、11月27日に西川将人市長に提出。合わせて第４回定例会でも、新型コロナ対策のために、医療と検査の抜本的な拡充やＧｏＴｏトラベルの対象地域から旭川市を外すことなど、市民のいのちとくらし、営業を守る対策を提案しています。また、この議会では北彩都の地区計画の問題や旭川大学の公立化の課題整理、介護認定の遅れの解消などの論戦が展開されました。
党市議団は、新型コロナウイルスの感染者が急増し、吉田病院に続き基幹病院である旭川厚生病院でもクラスターが発生する重大局面を迎えているなかで、これ以上の感染拡大を抑えるために、「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、入院病床及び宿泊療養施設の十分な確保を行うこと、とくに宿泊療養施設は早急に２カ所目を設置するよう求めています。
ＧｏＴｏ除外を
政府の「ＧｏＴｏトラベル」の対象地域から札幌市が外れたなかで、医療体制がひっ迫する旭川市も対象地域から外すことや、市民のくらしや地元経済のために市として第２第３の支援を行うことが必要と提案。
西川市長は、検査体制の強化を図ること、療養施設は北海道に要請すること、市中感染が広がれば「ＧｏＴｏ」の見直しもあり得る、自粛には補償も考えなければならないと応じました。
また、医療従事者が自宅に帰れずホテルから出勤している実態があるとの指摘には、医療現場の働きをバックアップしていきたいと今後の対応に意欲を見せました。
地区計画に反するマンション建設浮上
北彩都あさひかわ地区の新しい森山病院やスターバックスを含むエリアは「北彩都リバーフロント地区」として、共同住宅を建築してはならないと地区計画に定めています。
しかし、突然、民間の事業者がヘルスコンドミニアムの募集チラシを新聞に折り込みました。
コンドミニアムとは、アメリカ、カナダの分譲の集合住宅のことであり、日本の「分譲マンション」とほぼ同義であるとされています。
どう見てもマンションにしか見えない建築物について、市は「想定していないもの」「誤解を与えるもの」と答弁し、今後の対応が求められています。
