新型コロナウイルスの感染対策として、日本医師会や感染症対策分科会の尾身会長がＧｏＴｏトラベルの一時中断を求めていますが、菅首相は「経済」最優先の考え方です。今年四月には、政府が「人と人との接触する機会を八割減らすことが必要」とのコメントを繰り返しました。さらに、西村経済担当相は四月の国会で、八割削減について「完全に達成しなくてはいけない目標であり、これができないと、結局はだらだら長く続いて、終息まで時間がかかってしまう」と実現への取り組みを強く求めていました。しかし、今は聞こえてきません。
旭川市でも深刻な状況が続き医療現場の従事者や保健所の職員は疲弊しています。市では、この間、市民生活や経済への対策を講じてきました。市民生活を支援する施策の一つとして国保料等の減免にも取り組んでいます。
コロナの影響で、今年の収入が昨年より三割以上減少(見込み)する世帯の国保料が全額免除や大幅減額されます。これまでに、今年の国保料、約１億円が免除・減額されています。旭川市の国保には約五万世帯、七万人が加入しているので該当する人はまだ居ると思われます。特に商売している人に情報が届くことが大切です。
