能登谷繁議員は７日、一般質問に立ち新型コロナ対策について、①感染拡大の現状への対応、②医療・検査体制の抜本的な拡充、③市内医療機関の連携と医療機関の減収補填、④市民のくらしと経済の支援、⑤市民への情報発信、⑥今後の対策の方向性について質疑しました（一部は１面に掲載）。ここでは、市民のくらしと経済について報告します。
能登谷議員は、年末に向けて中小企業・小規模企業の経営は益々厳しくなり、解雇、雇止めが更に増加することが懸念されていると指摘しました。
市として第２第３の支援を行う必要があること、当面は生活困窮者に対し「年越し給付金」を創設すること、国に対して２回目の持続化給付金の支給を求めること、年末年始に住まいのことや暮らしと労働に関わる相談窓口を開くこと、感染拡大が続く旭川市も「ＧｏＴｏトラベル」の対象地域から外すよう求め、観光業の支援は別な形で直接支援を行うことなど、市民のくらしと経済の支援を急ぐよう求めました。
市は、「年末年始に、生活つなぎ資金、住宅確保給付金、生活保護の相談窓口を臨時的に開庁する」、「緊急に住居の確保を要する方のためのシェルターを増設する」ことを明らかにしました。
