議会報告

能登谷繁議員は16日の大綱質疑に立ち、新たに東旭川地域が中山間地域等直接支払制度の対象になったことを取り上げました。
これまで東鷹栖地域のみが対象とされ、東旭川のペーパン地域なども傾斜地の中で耕作をおこなっているため、地域から認定してほしいと要望があがり、日本共産党としても道庁交渉などに取り上げてきた課題です。
能登谷議員は、東旭川地域が認定になるまでの経過や、地域共同の取り組み、今後の課題をただしながら中山間地域の営農支援、農村生活支援をすすめていくよう求めました。

市は、平成16年頃からＪＡ東旭川と共同ので北海道に特認基準の新設を申請してきた結果、北海道の特認基準が改正され、東旭川地域に適用された経過などについて答えました。
交付金3,654万8,000円の財源は国・北海道・旭川市でそれぞれ３分の１となっている、共同取組として水路・農道等の管理や畦畔の補修などといった農業生産活動等を継続する活動、農業生産活動の継続が困難となった場合に備えた体制構築などの内容が示されました。

現在は北海道の特認地域だが、指定棚田地域の対象となり法定地域となるように申し入れを行っていることも明らかになりました。

第４回定例市議会で石川厚子議員は、コミュニティースクールを取り上げました。

コミュニティースクールとは、小中連携・一貫教育の取り組みをベースに、学校と地域住民・保護者が、学校の運営や必要な支援について話し合う仕組みである「学校運営協議会」を設置している学校です。

旭川市内では、昨年度にモデル地区８校で導入し、今年度は49校、来年度はすべての小中学校でコミュニティースクールの取り組みを実施する予定です。しかし、昨年度から実施したばかりで、その検証もまだ行われていません。

旭川市は「小・中学校適正配置計画」に基づき、通学区域の見直しにも取り組んでいますが、計画通りに進んでいません。一つの小学校から複数の中学校に分かれて進学する子ども達もいて「９年間を見通した系統的・計画的な教育活動」というコミュニティースクールのメリットが受けられるのか疑問です。

石川議員は、適正配置の観点からみてもコミュニティースクールを全小中学校に導入するのは、次期尚早ではないかと質し、黒蕨教育長は、まずは、学校と地域とでコミュニティースクールへの理解を深め『急ぐことなく』取り組みを進めていきたいと答えました。

石川厚子議員は、大綱質疑で少人数学級を取り上げました。
旭川市は、他の自治体に先駆けて小学校１、２年生の30人以下学級に取り組んできました。３、４年生については、モデル校のみ35人以下学級を実施してきました。しかし、昨年度、小学校１、２年生を30人から32人へ、３、４年生は35人から37人へと変更しました。１、２年生については明らかに改悪です。

一方、道教委は、全道の小学校３、４年生を対象に来年度から３５人以下学級の導入を検討していると報道されました。道教委が３、４年生で３５人以下学級を実施すると、旭川市の３、４年生は37人から35人となり、これまで少人数学級編成のため配置されていた市費負担教員は道費負担となります。

石川議員は旭川市学校教育基本計画に「小学校１、２年生の１学級30人以下の学級編成を引き続き実施するとともに、小学校３年生以上において１学級35人以下の学級編成を実施し、きめ細やかな指導体制の充実を図ります」と記されていることに触れ、「小学校１、２年生の30人以下学級は２年前まで実施し、他の自治体からも高く評価されてきた。１、２年生の30人以下学級を実施すること」を強く求めました。

まじま隆英議員は一般質問で、介護認定の遅延について取り上げました。
介護サービスを受けるためには介護の認定が必要です。申請を行い、認定調査員の訪問調査を受け、訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに一次判定が行われます。その後、医師なども関わる介護認定調査会において介護度が決定します。旭川市でおきている遅延の原因は、増えている申請に対して、最初の訪問調査に時間がかかっていることが明らかになりました。

まじま議員は「認定調査員が不足していると聞く。どのような状況なのか」と問いました。保険制度担当部長は「新規の申請と変更申請の場合、市の嘱託職員が調査を実施している。その職員数が慢性的に不足している。定員19人で対応するところを13人でとどまり、必要とする職員の確保が図られていない状況が継続していたことにより期間が長期化した」と答弁しました。

まじま議員が「速やかな増員が必要」と質したところ、保険制度担当部長は「９月上旬に調査員を19人確保し、訪問調査に従事している。資格要件の見直しなども行いながら、できるだけ迅速に対応し、安心して介護サービスを受けられる環境にしていく」と答弁しました。

小松議員は決算分科会でアベノミクスがもたらす地方政治への影響について質疑しました。
安倍首相は、「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と発言し、取り組んだのが法人税と法人市民税などの引き下げでした。
安倍政権の６年間で実効税率は7.25％も引き下げられました。国税である法人税率は28.05％から23.20％に。法人市民税は17.3％から12.9％に4.4％も引き下げられたのです。

小松議員は、これらの税率引き下げで旭川市の税収への影響を質しました。税務部は、一年あたりの影響額は４億円以上で、過去３年間で14億8,769万円の減収と答えました。

また、東日本大震災を受けて道民税、市民税に500円づつ上乗せされている課税についても2023年度で終了するものの、2024年度からは森林環境税としてこれまで同様に市民税と道民税にそれぞれ500円上乗せされることになっていると述べました。

小松議員は、地方空港の民間委託や上下水道の民間委託なども、市場開放で企業に利益をもたらそうとするもので、アベノミクスが地方政治を破棄しようとしていると述べています。

厳しい財政事情の中、事業予算や職員費を削減しながら大手企業への優遇措置はダメ！

第３回定例会が2019年10月８日閉会しました。この議会は補正予算と2019年度決算が大きな議案でした。能登谷繁議員、まじま隆英議員が一般質問を行い、石川厚子議員が大綱質疑に立ちました。小松あきら議員は補正予算特別委員会で質疑を行いました。共産党は永山取水施設の使用料、約１億円を民間企業に免除していることは認められないとして反対しました。

市政をチェック

第３回定例会で、2018年度の決算審査が行われました。この年度では国保料の連続８年間引き下げの実施、子ども医療費助成を中学卒業まで対象を広げるなど評価できる事業が行われました。

しかし、一方では、永山取水施設の行政財産の目的外使用において、日本製紙とＪＲ北海道の使用料を、それぞれ9千570万円と344万円の合計9千914万円を全額免除していることも明らかになりました。

旭川市の使用料徴収条例では、行政財産の貸付について、使用料を徴取することを定めていますが、「市長が必要と認めたときは免除することができる」の規定を使い、日本製紙とＪＲ北海道の使用料を免除しました。

永山取水施設を日本製紙と協定を結んで建設したのは、西川市政が誕生する前のことで、使用料免除はすでにレールが敷かれていました。しかし、施設の使用許可も使用料免除も一年ごとに行われており、無関係ではありません。

日本共産党は質疑を展開し、決算審査特別委員会と本会議で石川議員、まじま議員が「旭川市の財政事情は決算年度においても厳しいものとなっている」、そのため「事業予算の縮小や職員費の削減を行う一方で、約１億円もの使用料の免除は、市民理解が得られるものではない」と、反対意見を述べ、採決では決算の認定に反対しました。