石川厚子議員は、代表質問で児童虐待問題を取り上げました。
児童虐待という痛ましい事件を根絶するために、基礎自治体の役割りとして位置づけられている虐待予防及び早期発見のための対応策は喫緊の重要課題です。
３月に公表された「児童虐待防止対策に関する基本方針（素案）」には、「相談支援業務における組織的な対応」や「関係機関との連携・情報共有」等をはじめ、取り組まなければならない課題があることが明記されています。
市長は、こうした課題にどのような決意と施策をもって取り組もうとしていくつもりなのか、新年度において人員配置の強化や、どのような新たな予算付けが行われたのかを尋ねました。
西川市長は「新年度は、子ども総合相談センターにおいて新たに保健師一人を増員することに加え、組織を見直すなど、相談支援体制の充実強化を図るほか、要保護児童対策地域協議会の抜本的な見直しを行い、学校等の関係機関との緊密な連携により児童虐待防止のためのネットワーク強化を図るなど、地域全体で子どもの未来を支える総合的な相談支援体制の構築に向けて、スピード感を持って取り組みを進め、できるだけ早期に成果を導き出したい」と答弁しました。
