小松議員は予算議会で産業廃棄物処分場や水道料金改定など質問しました。
産業廃棄物(産廃)の処分場は、現在第三セクターの旭川振興公社が運営管理しています。現在の処分場が五年後に閉鎖の可能性があるにもかかわらず次の計画がありません。処分場整備はもともと行政に義務はありませんが、旭川市はこれまで一貫してかかわりを持ってきています。当然、次どうするかについても責任があります。小松議員の指摘に対し市長は「市の役割りや経緯を踏まえて早い時期から検討する必要があった」「安定した産廃の処理に取り組みたい」と答弁しました。
また、小松議員は水道料金見直しについても質疑。今年、水道局が水道料金の引き上げを具体化したいとしていることに関して、見直しの考え方を質しました。小松議員は水道局の中期財政計画によると、老朽化した水道管の更新費用のために家庭の水道料金や経済的弱者といわれている世帯への減免制度の縮小で対応しようとしているのではないかと指摘しました。上下水道部長は「値上げが最小限になるよう検討するなど丁寧に進めたい」「減免制度については廃止するのではなく様々な角度から慎重に検討したい」と述べました。
