雪推積場、日本製紙が断る
能登谷繁議員は11月８日の補正予算特別委員会で、日本製紙（株）旭川工場の敷地を使用した雪堆積場について質問しました。
９月14日の臨時議会で議決した直後に、日本製紙が方針転換し、市が予算を減額し債務負担行為を廃止する極めて異例の対応になりました。
日本製紙旭川工場に対しては、市は永山取水施設の使用料を毎年1億円近く減免している関係です。日本製紙は今回の土地の借上料は8カ月から12カ月に増額を求めながら、税金の減免まで求めていました。市は、減免は断りましたが、期間は12カ月に増額しました。しかし、補償費の金額が折り合わないまま経過していました。
日本製紙が断った理由は、今年5月に発表された日本製紙グループ２０３０ビジョンのためとしていますが、何故９月の臨時議会の前に断らなかったのかは不明です。本来、旭川市がしっかり手続きを踏めばこんな恥ずかしい事態にはなりませんでした。地権者である日本製紙本社の意向を確認しないまま臨時議会にかけたことが最大の問題であり、杜撰な事務執行と言わねばなりません。
表憲章副市長は、「結果として説明責任が伴わず、透明性が担保されなかったことは重大な責任を感じております」と答えました。
